平成 ２６年 ９月定例会（第３回）国東市告示第73号 平成26年第３回
国東市議会定例会を次のとおり招集する 平成26年８月29日 国東市長 三河 明史１ 期 日 平成26年９月５日 午前10時２ 場 所 国東市議会議場──────────────────────────────開会日に応招した議員後藤 貴志 石川 泰也宇都宮 郁 瀧口 公明宮園 正敏 明石 和久森 正二 吉田眞津子秋國 良二 野田 忠治元永 安行 堤 康二郎堀田 一則 唯有 幸明木付 親次 大谷 和義丸小野宣康 宮永 英次木田 憲治 馬場 將郎──────────────────────────────９月９日応招した議員──────────────────────────────９月10日応招した議員──────────────────────────────９月16日応招した議員──────────────────────────────９月30日応招した議員──────────────────────────────応招しなかった議員────────────────────────────── ──────────────────────────────────────────平成26年 第３回（定例）国 東 市 議 会 会 議 録（第１日） 平成26年９月５日（金曜日）──────────────────────────────────────────議事日程（第１号） 平成26年９月５日 午前10時00分開議 日程第１ 会議録署名議員の指名について 日程第２ 会期の決定について 日程第３ 諸報告 日程第４ 報告第15号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の算定について 日程第５ 報告第16号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率の算定について 日程第６ 認定第１号 平成25年度国東市
一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第７ 認定第２号 平成25年度国東市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第８ 認定第３号 平成25年度
国東市立国東自動車学校特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第９ 認定第４号 平成25年度国東市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第10 認定第５号 平成25年度国東市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第11 認定第６号 平成25年度国東市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第12 認定第７号 平成25年度国東市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第13 認定第８号 平成25年度国東市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第14 認定第９号 平成25年度国東市
特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第15 認定第10号 平成25年度国東市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第16 認定第11号 平成25年度国東市
浄化槽設置事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第17 認定第12号 平成25年度国東市
工業用水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第18 認定第13号 平成25年度
国東市民病院事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第19 議案第50号 平成26年度国東市
一般会計補正予算（第３号） 日程第20 議案第51号 平成26年度国東市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号） 日程第21 議案第52号 平成26年度
国東市立国東自動車学校特別会計補正予算（第１号） 日程第22 議案第53号 平成26年度国東市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第23 議案第54号 平成26年度国東市
介護保険事業特別会計補正予算（保険事業勘定第１号
介護サービス事業勘定第1号） 日程第24 議案第55号 平成26年度国東市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 日程第25 議案第56号 平成26年度国東市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第26 議案第57号 平成26年度国東市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第27 議案第58号 平成26年度国東市
特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第28 議案第59号 平成26年度国東市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 日程第29 議案第60号 平成26年度国東市
工業用水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第30 議案第61号 平成26年度
国東市民病院事業特別会計補正予算（第１号） 日程第31 議案第62号 国東市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について 日程第32 議案第63号 国東市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 日程第33 議案第64号 国東市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 日程第34 議案第65号 財産の無償貸付の変更について 日程第35 議案第66号 工事請負契約の締結について 日程第36 議案第67号 工事請負契約の締結について 日程第37 議案第68号 工事請負契約の締結について 日程第38 議案第69号 工事請負契約の締結について 日程第39 決算特別委員会の設置について──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名について 日程第２ 会期の決定について 日程第３ 諸報告 日程第４ 報告第15号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の算定について 日程第５ 報告第16号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率の算定について 日程第６ 認定第１号 平成25年度国東市
一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第７ 認定第２号 平成25年度国東市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第８ 認定第３号 平成25年度
国東市立国東自動車学校特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第９ 認定第４号 平成25年度国東市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第10 認定第５号 平成25年度国東市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第11 認定第６号 平成25年度国東市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第12 認定第７号 平成25年度国東市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第13 認定第８号 平成25年度国東市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第14 認定第９号 平成25年度国東市
特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第15 認定第10号 平成25年度国東市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第16 認定第11号 平成25年度国東市
浄化槽設置事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第17 認定第12号 平成25年度国東市
工業用水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第18 認定第13号 平成25年度
国東市民病院事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第19 議案第50号 平成26年度国東市
一般会計補正予算（第３号） 日程第20 議案第51号 平成26年度国東市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号） 日程第21 議案第52号 平成26年度
国東市立国東自動車学校特別会計補正予算（第１号） 日程第22 議案第53号 平成26年度国東市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第23 議案第54号 平成26年度国東市
介護保険事業特別会計補正予算（保険事業勘定第１号
介護サービス事業勘定第1号） 日程第24 議案第55号 平成26年度国東市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 日程第25 議案第56号 平成26年度国東市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第26 議案第57号 平成26年度国東市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第27 議案第58号 平成26年度国東市
特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第28 議案第59号 平成26年度国東市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 日程第29 議案第60号 平成26年度国東市
工業用水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第30 議案第61号 平成26年度
国東市民病院事業特別会計補正予算（第１号） 日程第31 議案第62号 国東市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について 日程第32 議案第63号 国東市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 日程第33 議案第64号 国東市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 日程第34 議案第65号 財産の無償貸付の変更について 日程第35 議案第66号 工事請負契約の締結について 日程第36 議案第67号 工事請負契約の締結について 日程第37 議案第68号 工事請負契約の締結について 日程第38 議案第69号 工事請負契約の締結について 日程第39 決算特別委員会の設置について──────────────────────────────出席議員（18名）１番 後藤 貴志 ２番 石川 泰也３番 宇都宮 郁 ４番 瀧口 公明５番 宮園 正敏 ６番 明石 和久７番 森 正二 ８番 吉田眞津子10番 野田 忠治 11番 元永 安行12番 堤 康二郎 13番 堀田 一則14番 唯有 幸明 15番 木付 親次16番 大谷 和義 17番 丸小野宣康18番 宮永 英次 19番 木田 憲治──────────────────────────────欠席議員（２名）９番 秋國 良二 20番 馬場 將郎──────────────────────────────欠 員（なし） ──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名 局長 小股 龍郎 次長 清成 隆主幹 古城 昌繁 ────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名市長 …………………… 三河 明史 副市長 ………………… 冨永 六男教育長 ………………… 加藤 正和 消防長 ………………… 岡田 公義会計管理者 …………… 益戸 健吉 総務課長 ……………… 吉水
良仲政策企画課長 ………… 徳地 裕一 財政課長 ……………… 村井 正彦福祉課長 ……………… 厚田 信幸 高齢者支援課長 ……… 柳井 孝則教育次長 ……………… 谷口 正宏 市民病院事務長 ……… 岩本
弘範市民健康課長 ………… 瀧口 新一 人権・同和対策課長 … 古林 直上下水道課長 ………… 岡部 宏
監査委員事務局長 …… 橘
義和代表監査委員 ………… 野木 辰美 ──────────────────────────────午前10時00分開会
○副議長（木田憲治君） おはようございます。馬場議長から本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、「地方自治法」第１０６条第１項の規定により、副議長が議事を進行いたします。 本日の出席は１８名であります。９番、秋國良二議員から本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、報告いたします。 ただいまより平成２６年第３回
国東市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおりであります。────────────・────・────────────
△日程第１．会議録署名議員の指名について
○副議長（木田憲治君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第８８条の規定により、１１番元永安行議員、１２番堤康二郎議員を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．会期の決定について
○副議長（木田憲治君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、既に配付してありますとおり、本日から９月３０日までの２６日間といたしたいが、これにご異議はございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕
○副議長（木田憲治君） 異議なしと認めます。よって、会期は本日から９月３０日までの２６日間と決定いたしました。────────────・────・────────────
△日程第３．諸報告
○副議長（木田憲治君） 日程第３、諸報告を行います。 まず、諸般の報告をいたします。 議長報告については、お手元に配付してあります報告書のとおりです。詳細につきましては、事務局に備えつけの書類によりご承知いただきたいと思います。 次に、閉会中の各委員会の調査の報告について発言を求められていますので、これを許可いたします。総務常任委員長、大谷和義議員。
◎総務常任委員長（大谷和義君） おはようございます。総務常任委員会より閉会中の調査についてご報告申し上げます。 去る８月２６日、第１委員会室において総務課、吉水総務課長を初め、各担当職員の出席のもとで総務委員会を開催いたしました。 会議については、「職員の
交通安全対策について」を議題といたしました。専決処分のありました交通事故関係についてのその後の対応について、状況を執行部より聞き取りました。市としては、職員の
交通安全対策は市を挙げて取組みをしているということでしたが、今後事故を起こさないよう、職員の意識の徹底をお願いして終了したところです。 以上で、総務常任委員会の閉会中の調査のご報告といたします。
○副議長（木田憲治君） 次に、
産業建設常任委員長、森正二議員。
◎
産業建設常任委員長（森正二君） それでは、
産業建設常任委員会の閉会中の調査についてご報告申し上げます。 去る６月１６日、国東市商工会の中田会長さんを初め、各役員の皆様方と当委員会とで、「国東市商工会の現状と今後の重点事業指針」と題しまして、意見交換を実施いたしました。 特に、商工会会員の減少と会員高齢化が進む中で、地場商工業のあり方、さらには市としての商工業の育成強化のあり方等々が意見として出されました。当委員会としては、今後十分に議論をしていきたいと、このように考えております。 以上で、
産業建設常任委員会の閉会中の調査の報告といたします。
○副議長（木田憲治君） 次に、広報特別委員長、吉田眞津子議員。
◎広報特別委員長（吉田眞津子君）
広報特別委員会行政視察の結果を報告いたします。 広報特別委員会は、７月２２日から２３日の２日間、行政視察を行いましたので、以下のとおり報告いたします。 長野県東御市は長野県の東部に位置し、東部町、北御牧村の２町が合併し、平成１６年４月１日の発足時の人口は約３万２,０００人、世帯数は約１万１,０００世帯であり、千曲川の清流が織りなす豊かな風土と歴史に囲まれた美しい市です。
上信越高原国立公園などの景観のよさが観光客を多く呼び、冬は東京からの日帰りスキー場としてもにぎわっています。高齢化は２５.２％であり、現在の人口は約３万１,０００人と、人口減少は穏やかに推移しています。 議員数は１９人で、広報委員会は正副議長を合わせた９人で、定例議会を中心として年４回の「議会だより」を発行しています。「議会の取組みを市民に報告するのは議会の責任」とし、議会の活動を「分かりやすく」、「親しみやすく」をモットーに委員会の自主編集のもと、「引きつける見出し」、「見やすいレイアウト」に工夫しています。そして、市民が何を知りたいのかを常に考えながら、読んでもらえる紙面づくりを目指し、常に新しい企画にチャレンジしながら改革を進めてきたそうです。そういったことが評価され、
コミュニケーション力のある紙面として広報専門誌にも紹介されています。 国東市議会も、ケーブルテレビでの議会中継や議会報告会など、開かれた議会を目指して広報活動を続けていますが、紙ベースでの「議会だより」も大切な広報と考えています。 今回の研修を受けて、８月４日に第５回広報特別委員会を開催いたしました。委員で検証し、今後の「議会だより」づくりにおいて一般質問の文字数を徹底させ、写真は本人が撮影したらどうか。
常任委員会レポートは、付託された議案を中心に経過を掲載したらどうか。「議会Ｑ＆Ａ」というような特集を組んで、旬な話題を取り入れることを考える。紙面づくりにおいて印刷会社と協議をすることなど、意見がありました。 今後も市民に愛され、親しみやすいのみならず、分かりやすい広報紙づくりに励んでいきたいと思いますので、議員の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 以上、報告いたします。
○副議長（木田憲治君） 次に、
議会活性化特別委員長、野田忠治議員。
◎
議会活性化特別委員長（野田忠治君） おはようございます。
議会活性化特別委員会の閉会中の調査、研究等についてご報告いたします。 去る５月２２日、６月４日、２３日、７月７日に委員会を開催し、政務活動費の運用基準についての運用マニュアルを作成いたしました。 ７月１６日に各会派の会派長及び会計責任者出席のもと、政務活動費の運用について説明会を開催しました。 ７月２９日、３０日に京都府福知山市と亀岡市を「議会基本条例について」、「政務活動費の運用基準について」の視察研修をしました。両市とも議会改革度調査で上位にランキングされており、議会の活性化、開かれた議会づくりを目指して議会基本条例の実行及び定期的に検証を行い、議会改革に取り組んでいます。 特に、福知山市では本会議に加え、各常任委員会、予算・決算特別委員会のライブ中継及び録画配信を行っています。さらに、臨時議会における役職改選時には、議長、副議長、監査委員、各委員会の正副委員長の職を志す者の所信表明をインターネットでライブ中継していました。 また、常任委員会の月例開催や議員間自由討議に取り組み、議会の活性化を推進しています。 政務活動費については、その使途や収支報告書を議会だよりやインターネットで公開し、さらに政務活動費の使途の透明性を図るため、各会派の１年間の領収書をつけて収支報告書を市の「情報公開コーナー」に掲示していました。 次に、亀岡市でも福知山市と同様の取組みをしているが、特に政策研究会制度を導入し、３名以上の議員で政策研究会を設置し、活動できるように定めています。また、決算特別委員会の審査は、常任委員会ごとに分科会を設置し、分割して審査している。決算、予算、決算、予算のサイクルを意識しながら、事務事業評価を実施しています。 議会広報面では、議会報告会を定例会ごとに実施し、またフェイスブックを活用して会議の告知、報告等に努めています。今回議会改革の先進地である福知山市、亀岡市の視察研修を行いましたが、両市とも議会基本条例を制定しただけで終わらず、議会の活性化、開かれた議会づくりを目指して議会基本条例の実行及び定期的な検証を行い、継続的な議会改革に取り組んでいます。 特に目を引いたのは、先ほど申しましたが、常任委員会の月例開催や政策研究会制度の取組みであります。議員みずから積極的に政策や条例の提案に向けての調査、研究を行っているなど、これからの国東市議会が取り組んでいかなければならないことを既に実践していて、非常に参考となるものでありました。今回の研修結果を生かしていきたいと考えています。 詳しい内容につきましては、お手元に配付しております報告書をご覧ください。 以上、
議会活性化特別委員会の閉会中の調査報告といたします。
○副議長（木田憲治君） 以上で、閉会中の各委員会の調査の報告を終わります。 次に、市長の行政報告を求めます。三河市長。
◎市長（三河明史君） おはようございます。平成２６年第３回定例市議会の開会に当たりまして、諸議案の提案理由の説明に先立ちまして、諸般の事項についてご報告を申し上げます。 まず、新庁舎建設について、現在の状況をご報告いたします。 昨年９月に契約いたしました新庁舎建設の基本・実施設計は、６月末に実施設計が完成し、この実施設計をもとに新庁舎建設工事及び外構工事の発注を行っております。工事監理業務につきましては、設計業務を行った
株式会社東畑設計事務所九州事務所と８月１日に
工事監理業務委託契約を締結しております。 新庁舎建設工事につきましては、建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事の３工事に分離し、７月１５日に
要件設定型一般競争入札の公告を行い、現在仮契約の段階で今定例会に議案を提出しております。 また、外構工事につきましては７月末に入札を行い、
豊栄建設株式会社と８月１日に工事契約を締結し、工事に着手しております。 今定例会で工事契約議案の議決をいただき、平成２８年３月の完成に向け、いよいよ本格的な新庁舎建設工事に着手することになりますが、工事期間が長いことから、ご不便、ご迷惑をおかけすることが多いかとは存じますけれども、ご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 次に、「さ吉くんバス」について報告をいたします。 国東市への観光の課題は交通手段でございます。ＪＲでは杵築駅、宇佐駅しかなく、駅から路線バスを利用しても便数が少なく、乗りかえもしないと国東市内には来ることができません。こうした交通手段を確保するために、国東市内への観光客の二次交通対策の試行事業として、「さ吉くんバス」が「くにさきＧＯ！さ吉くんバス」をキャッチフレーズに、７月から運行を始めたところです。 ＪＲ大分駅を出発し、ＪＲ別府駅、大分空港でお客様に乗っていただき、国東市の季節ごとの景観や祭り、寺やアート、食の体験など、市内のさまざまな魅力を体感していただく完全予約型の一日周遊バスツアーで、従来の観光地を見て帰る観光バスとは異なります。運行は土曜、日曜を中心に年間２４回運行いたします。バス料金は、１律大人１,０００円、小学生以下は５００円で、体験料金や昼食代は参加者負担となっています。福岡県を初め、県外から参加される方や、続けて参加されるお客様もおられます。 次に、７月５日から６日にかけてローマ法王庁駐
日特命全権大使ジョゼフ・チェノットゥ大司教が、「ペトロ・
カスイ岐部殉教祭」にご出席のため国東市へお越しになりました。大使は、
ペトロカスイ岐部神父記念公園、
国見ふるさと展示館や岐部神父関連の展示物を視察されました。また、国見町の「みんなんかん」で行われた殉教祭では、フランシスコ・ローマ法王就任時にお祝いのメッセージを送り、ローマ法王より感謝の返事をいただいた熊毛小学校児童との心温まる交流も行われました。 国東市は、県内６市町で「キリシタン・
南蛮文化交流協定」を締結しており、現在関係する各市町との連携のもと、
キリシタン関連事業を展開中であります。今回の大使のご訪問を受けて、関係自治体間のさらなる連携強化を図り、文化遺産を活用した広域的な地域振興、観光振興につなげていきたいと考えております。 次に、８月５日に鶴川庁舎を「国東市
世界農業遺産研究センター」としてリニューアルオープンいたしました。この研究センターは、昨年５月に認定された世界農業遺産の周知と、大学等の研究機関と行政が連携をし、地域住民と交流しながら研究活動をする拠点として整備したものでございます。 オープン記念行事では、グリーンツーリズムに取り組む農家民泊の関係者や道の駅、里の駅の関係者等、約４０人のご参加をいただき、センター入口の看板の除幕式を行いました。 続いて、国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会の林会長、立命館アジア太平洋大学のバファダリ・カゼム助教による講演会を開催いたしました。今後は、市民の皆様方に世界農業遺産への理解を深めていただくセミナーの開催や、このセンターを拠点に大学と各団体、行政が連携し、農業の振興、観光施策等に「世界農業遺産」を活用して、地域の活性化につなげていきたいと考えております。 また、同じく８月５日に、「第２３回差別をなくす仏の里のつどい」をアストくにさきで開催いたしました。６８２名もの多くの方にご参加をいただき、講師としてお招きしたジャーナリストの江川紹子さんに、「混迷の時代を生きる“命の重さ”」と題して講演をいただきました。今後とも差別のない「人にやさしく暮らしやすい国東市」を目指し、各種啓発活動に取り組んでまいります。 次に、８月１５日にアストくにさきにおいて、新成人２６０名の参加のもと「平成２６年度国東市成人式」をとり行いました。成人式の記念品として、「ふるさと国東の偉人伝」を贈り、またイタリア・フィレンツェ歌劇場で専属バリトン歌手としてグローバルに活躍しておられる、大分市出身のオペラ歌手の渡邊弘樹さんに、「二十歳の皆さんに聴いてもらいたいこと、聴かせたい歌」と題して講演をいただき、歌も３曲披露していただきました。新成人の皆様のそれぞれの立場でのご活躍をご祈念いたしますとともに、お忙しい中ご出席をいただきました市議会議員の皆様を初め、関係者の方々にお礼を申し上げたいと思います。 次に、８月２２日から２４日にかけて、国東市の青少年国際交流事業の一環として、安岐中学校韓国交流事業を実施いたしました。この事業は本年度で２２回目を迎え、今年は２年生２７名が参加をいたしました。姉妹校である韓国の彦州中学校と交流を深めるとともに、ホームステイやソウル市内の各所旧跡を見学し、韓国の歴史や文化について見聞を広めてきました。 この事業は、青少年に国際人としての感覚を体験させ、グローバル社会に適応する人材育成を目的として、旧安岐町の企業や有志で構成される「安岐町国際人育成会」の資金的援助を受けています。また、来年１月には、彦州中学校から交流団が来訪する予定ですので、国東の文化を紹介し、交流を深めていきたいと思います。 次に、「国東半島芸術祭」について、現在の状況をご報告いたします。 今年３月に千燈地区においてプレイベントを開催し、多くの来場者を迎えることができました。地元の方々の温かい歓迎を受け、国東半島という地域への高い評価を来訪者の方々からいただいております。 現在、国東町成仏地区及び国見町岐部地区で、１０月の本開催に向けたプロジェクトが進行中であります。岐部地区につきましては、既に作品の作り込みが９割以上でき上がっております。また、８月１０日には作家の川俣正氏と地域住民による、端材を使った鳥の巣箱制作のワークショップが行われ、多くの方々に参加していただきました。作製した鳥の巣箱は、川俣氏の作品を囲むように設置される予定です。 成仏地区につきましては、８月２３、２４日に作家の宮島達男氏と地元住民及び市内外からの参加者で、交流会と作品制作のワークショップが行われました。宮島氏の作品は、デジタルカウンターを使ったもので、参加者がおのおのの思いを込めた型枠の制作とデジタルカウンターの設定を行いました。また、芸術祭応援プロジェクトの各実施団体も、お客様を迎え入れるべく、一丸となって「おもてなし事業」の準備を進めています。 次に、平成２６年度市政懇談会についてご報告いたします。 今年も地区公民館単位の市内１６地区で開催を予定しており、７月１７日の熊毛地区を皮切りに、８月末までに７地区での開催を終了いたしました。今後１２月２日までに、残りの全地区を回る予定であります。これからも広く市民の皆様からご意見やご提案をいただき、市民と行政による住みよい豊かなまちづくりに向け、活力ある国東市づくりに反映していきたいと考えております。 次に、８月２９日、豊後大野市で「大分県市長会」が開催されました。九州市長会に提出する５つの議案と、県に要望する８つの議案の審議を行いました。国東市からも、九州市長会に提出する議案として、農地維持支払・資源向上支払制度について、中山間地域等直接支払制度と同様に事務の簡素化や公金の使途について制限を緩和し、農業用施設整備事業の地元負担金の原資として利用できる、利便性にすぐれた制度となるよう改善する要望を提出し、承認されたところでございます。 次に、昨年６月の「災害対策基本法」の改正及び本年１月の国の「防災基本計画」の修正を踏まえ、また「大分県地域防災計画」との整合性を図ることから、「国東市地域防災計画」の見直しを進めてきたところですが、先般８月２０日に開催いたしました国東市防災会議において、地域防災計画の修正案についてご審議をいただき、ご承認をいただきました。修正された地域防災計画については、現在市のホームページに掲載するよう準備をしております。 また、東日本大震災以降も、全国各地で大規模な自然災害が発生しています。自然災害からの被害を最小限に抑えるには、避難訓練など常日ごろからの備えが重要であります。昨年は台風の接近のため中止いたしましたが、市内一斉の防災避難訓練を９月７日の日曜日に実施する予定であります。 訓練内容としては、各地区において地震、津波災害の想定または豪雨災害の想定による避難訓練や応用訓練等を行う予定であります。 また、本年度の主要事業であります防災行政無線デジタル化工事につきましては、平成２６年７月２５日に日本電気株式会社大分支店と契約を締結しました。平成２６年度に中継局３局、屋外拡声局８２基の整備を行い、平成２７年度は市内全戸への個別受信機の整備を行う予定であります。 最後に、平成２６年８月３１日までの消防行政についてご報告いたします。 国東市の火災発生状況につきましては、本年１月１日から８月３１日までに１５件の火災が発生し、前年同期の２１件と比較して６件の減となっています。 総件数の内訳としては、建物火災５件、車両火災が１件、雑草等が燃えるその他火災が９件となっており、特異なものとして落雷により樹木が燃える火災が１件発生しております。火災損害額については７６５万円で、前年同期の３１８万円と比較して４４７万円の増となっておりますが、６月以降においては大規模な火災は発生しておりません。 救急の発生状況につきましては、同じく８月末日までに８６５件の出動があり、前年同期の９２７件と比較して６２件の減と、若干の減少傾向にあります。内訳は例年と同様、急病によるものが最も多く４５０件、次に転院搬送が２３５件、けが等の一般負傷が１０８件、交通事故によるものが４７件と続いています。 梅雨明けの７月８日発生した熱中症患者の発生も、２つの台風の接近等で気温が下がったためか、８月からは減少傾向になっていますが、かわりに「マムシ」による被害が６件ほど連続して発生しております。 大分県ドクターヘリの活用状況につきましては、昨年同期の１７件に対し、本年は１５件と２件の減となっています。救急出動につきましては、昨年同期の１１件に対し、本年は１８件と７件の増となっていますが、その原因は交通事故による要請の増加によるものであります。 新消防庁舎建設に関しましては、８月末に入札を行い、本定例会でご審議、ご承認をいただいた後、いよいよ来月１０月からの工事着工の予定でございます。完成予定は平成２７年５月末で、その後、消防救急無線デジタル化工事に着手し、最終的には平成２８年３月末の庁舎移転、４月からの実働開始を計画しております。 以上で、行政報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第４．報告第１５号
△日程第５．報告第１６号
△日程第６．認定第１号
△日程第７．認定第２号
△日程第８．認定第３号
△日程第９．認定第４号
△日程第１０．認定第５号
△日程第１１．認定第６号
△日程第１２．認定第７号
△日程第１３．認定第８号
△日程第１４．認定第９号
△日程第１５．認定第１０号
△日程第１６．認定第１１号
△日程第１７．認定第１２号
△日程第１８．認定第１３号
△日程第１９．認定第５０号
△日程第２０．認定第５１号
△日程第２１．認定第５２号
△日程第２２．認定第５３号
△日程第２３．認定第５４号
△日程第２４．認定第５５号
△日程第２５．認定第５６号
△日程第２６．認定第５７号
△日程第２７．認定第５８号
△日程第２８．認定第５９号
△日程第２９．認定第６０号
△日程第３０．認定第６１号
△日程第３１．認定第６２号
△日程第３２．認定第６３号
△日程第３３．認定第６４号
△日程第３４．認定第６５号
△日程第３５．認定第６６号
△日程第３６．認定第６７号
△日程第３７．認定第６８号
△日程第３８．認定第６９号
○副議長（木田憲治君） 日程第４、報告第１５号「地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の算定について」から、日程第３８、議案第６９号「工事請負契約の締結について」までの３５件を一括議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。 提案理由の説明を求めます。三河市長。
◎市長（三河明史君） それでは、提出いたしました議案についてご説明を申し上げます。 まず、報告案件についてご説明申し上げます。 報告第１５号及び報告第１６号は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。 続きまして、決算認定についてご説明申し上げます。 認定第１号「平成２５年度国東市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から、認定第１３号「平成２５年度
国東市民病院事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までは、「地方自治法」第２３３条第３項及び「地方公営企業法」第３０条第４項の規定により、平成２５年度の決算について監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。 続きまして、予算議案についてご説明申し上げます。 議案第５０号「平成２６年度国東市
一般会計補正予算（第３号）」につきましてご説明申し上げます。 既定の歳入歳出予算の総額に３億５,２６４万２,０００円を追加し、補正後の予算額を２０７億７,９０７万８,０００円とするものでございます。なお、今回の補正は、額の確定した普通交付税や繰越金、国、県の内示等により事業実施が決定したもの、災害復旧費、本年４月の人事異動による人件費などを中心に編成いたしております。 歳出予算の補正につきまして、まず民生費は、「大分県地域包括ケアシステム構築支援事業」を活用して、市内通所介護事業所のうち、機能訓練に特化した自立支援サービスを提供する事業所に対して、初度設備購入費を助成し、生活機能向上を目指したケアが提供できる自立支援型サービス提供事業所の育成を図るものでございます。 また、口腔・栄養に関しての指導や訪問支援を行うステーションを地域包括支援センター内に試行的に設置して、高齢者の生活習慣の改善を図り、合併症などによる重症化予防に取り組むものでございます。 さらに、「地域少子化対策強化事業」が国の補助事業の内示を受けましたので、新たに妊娠・出産に関する情報提供を行う「「みらいの私・家族ゼミナール」男女力アップ市民意識醸成事業」と、結婚・妊娠・出産・育児をしやすい地域づくりに向けた環境整備を行う「「国東っ子」子孫繁栄ネットワーク事業」の２つの事業に取り組むものでございます。 次に、衛生費は、本年１０月から「予防接種法施行令」の一部が改正され、「水痘」と高齢者の「肺炎球菌感染症」の予防接種が任意接種から定期接種へと変更となることを受けて、１０月以降の「水痘」の予防接種については個人負担がないように、高齢者の「肺炎球菌感染症」につきましては、対象年齢を７５歳以上から６５歳からの５歳刻みに引き下げて、市の助成金も引き上げを行い、接種者の負担を軽くして接種率の向上とその発生及び蔓延を予防するものでございます。 また、宇佐・高田・国東広域事務組合による一般廃棄物処理施設の建設を受け入れる自治会とその周辺自治会に対して、周辺地区対策を目的とする事業を実施していきますが、その財源となる基金を約３億円を積み立てることになっています。このうち、国東市分として年間１,７０３万８,０００円、５年間で８,５１９万円を負担するものでございます。 労働費は、県の「緊急雇用創出事業」を活用して、雇用を創出しながら地域情報の発信を強化するため、ラジオ番組の制作とそれを活用して市の観光、イベントを初めとした多彩な情報発信を県内一円に放送エリアを持つラジオ局に委託して、国東市への誘客を図るものでございます。 農林水産業費は、「こねぎトレーニングファーム」の研修生や新規就農者に対して、市の農業公社がハウスをリースする事業において、新規就農者の就農準備を円滑に進めるとともに、早期の経営安定を図ることを目的に、県の補助要綱が改正され、新たに補助対象となった「強化型ハウス」程度の施設を整備することについて、県の補助を受けて実施するものであります。 続きまして、教育費は、今年度、非構造部材の耐震化事業として、熊毛小学校の屋内運動場のつり天井の耐震改修を行いますが、つり天井以外の屋内運動場等の照明器具やバスケットゴールなどの非構造部材について、市内全ての小中学校で耐震調査を行うものであります。 また、「ふるさと国東の偉人伝」のマンガ版を作成することにより、小学校低学年の子どもたちにも国東の偉人に対する親しみを抱いてもらい、さらに国東にゆかりのある漫画家を起用することによって、「くにさきマンガフォーラム」の趣旨である「国東にゆかりのある漫画家やマンガを取り上げ、国東市を活性化しよう」という目的も達成するものであります。 最後に、災害復旧費は、本年７月２日、３日の梅雨前線豪雨で被災した農地災害３件と、農業用施設災害１件の測量設計業務及び復旧工事を県の補助等を受けて実施するものであります。 以上が、歳出の主な補正でございます。 一方、歳入予算の補正は、それぞれ額が確定いたしました普通交付税１億７,８５２万６,０００円、臨時財政対策債３,１６１万５,０００円、繰越金１億４,５１７万４,０００円の増額及び財政調整基金繰入金１億３,４６０万８,０００円の減額が主なものでございます。 続きまして、議案第５１号「平成２６年度国東市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）」は、既定の歳入歳出予算の総額に５５万４,０００円を追加し、補正後予算額を１５４万円とするものでございます。 歳入は繰越金の増額、歳出は諸支出金の増額が主なものでございます。 議案第５２号「平成２６年度
国東市立国東自動車学校特別会計補正予算（第１号）」は、既定の歳入歳出予算の総額に５０２万３,０００円を追加し、補正後予算額を６,９６８万３,０００円とするものでございます。 歳入は繰越金の増額、歳出は予備費の増額が主なものでございます。 議案第５３号「平成２６年度国東市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、既定の歳入歳出予算の総額に６９１万５,０００円を追加、補正後予算額を４５億８,１９１万５,０００円とするものでございます。 歳入は繰越金の増額、歳出は諸支出金の増額が主なものでございます。 議案第５４号「平成２６年度国東市
介護保険事業特別会計補正予算（保険事業勘定第１号）」は、既定の歳入歳出予算の総額に９,３１０万１,０００円を追加し、補正後予算額を３９億３,１６９万７,０００円とするものでございます。 歳入は繰越金の増額、歳出は総務費の増額が主なものでございます。 「
介護サービス事業勘定（第１号）」は、既定の歳入歳出予算の総額から６３３万２,０００円を減額し、補正後予算額を３億１,６８８万８,０００円とするものでございます。 歳入は繰入金の減額、歳出は総務費の減額が主なものでございます。 議案第５５号「平成２６年度国東市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」は、既定の歳入歳出予算の総額から６６万７,０００円を減額し、補正後予算額を４億４,７９０万６,０００円とするものでございます。 歳入は繰入金の減額、歳出は総務費の減額が主なものでございます。 議案第５６号「平成２６年度国東市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）」は、既定の歳入歳出予算の総額に８８４万８,０００円を追加し、補正後予算額を５億４,０８４万８,０００円とするものでございます。 歳入は繰越金の増額、歳出は予備費の増額が主なものでございます。 議案第５７号「平成２６年度国東市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）」は、既定の歳入歳出予算の総額に６７万５,０００円を減額し、補正後予算額を２億６,１３２万５,０００円とするものでございます。 歳入は市債の減額、歳出は公共下水道整備事業費の減額が主なものでございます。 議案第５８号「平成２６年度国東市
特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）」は、既定の歳入歳出予算の総額に４９４万１,０００円を追加し、補正後予算額を７億６１４万１,０００円とするものでございます。 歳入は繰入金の増額、歳出は施設整備費の増額が主なものでございます。 議案第５９号「平成２６年度国東市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」は、既定の歳入歳出予算の総額に２万２,０００円を追加し、補正後予算額を４,７９２万２,０００円とするものでございます。 歳入は繰越金の増額、歳出は総務費の増額が主なものでございます。 議案第６０号「平成２６年度国東市
工業用水道事業特別会計補正予算（第１号）」の収益的支出は、既定の支出予算の総額から３９９万３,０００円を減額し、補正後予算額を２,５２４万８,０００円とするものでございます。工業用水道事業費用の減額が主なものでございます。 議案第６１号「平成２６年度
国東市民病院事業特別会計補正予算（第１号）」の資本的収入は、既定の収入予算の総額に７,０３０万を追加し、補正後予算額を１億１,０３０万円とするもので、企業債の増額が主なものであります。 資本的支出は、既定の支出総額に６,７４７万５,０００円を追加し、補正後予算額を３億８,８０２万４,０００円とするもので、建設改良費の増額が主なものでございます。 続きまして、予算外議案についてご説明申し上げます。 議案第６２号から議案第６４号までの条例の制定につきましては、急速な少子化の進行や家庭及び地域を取り巻く社会的状況の変化に応じて、幼児期の教育や保育並びに地域の子ども、子育て支援が総合的に提供されるよう、いわゆる「子ども・子育て関連３法」が公布されたことに伴い、国の基準を参考として市町村で条例を制定する必要があることから、関連する条例を新たに制定するものでございます。 議案第６２号「国東市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」は、「子ども・子育て支援法」第３４条第２項及び第４６条第２項の規定に基づき、小学校就学前の子どもたちを対象とした教育や保育施設、認定こども園や幼稚園、保育所などの運営に関する基準を定めるため、本条例を制定するものでございます。 議案第６３号「国東市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」は、「児童福祉法」第３４条の１６の規定に基づき、主に３歳未満の乳幼児を対象とした「家庭的保育事業」などの設備や運営に関する基準を定めるため、本条例を制定するものでございます。 議案第６４号「国東市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」は、「児童福祉法」第３４条の８の２第１項の規定に基づき、小学校就学後の児童を対象とした
放課後児童健全育成事業、いわゆる「放課後児童クラブ」の運営や設備に関する基準を定めるため、本条例を制定するものでございます。 議案第６５号「財産の無償貸付の変更について」は、市が所有する財産の有効活用を図るため、安岐町富清３２０９番地の旧西武蔵小学校屋内運動場及び旧西武蔵幼稚園園舎の建物を無償で貸し付ける相手方を、「二豊製畳有限会社」から「くにさき七島藺振興会」に変更するため、「地方自治法」第９６条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 続きまして、議案第６６号から議案第６９号までは、「工事請負契約の締結について」でございます。 それぞれの工事につきまして、一般競争入札による工事請負契約を締結することについて、「国東市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例」第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 議案第６６号は、「平成２６年度国東市新庁舎建設工事」でございます。契約金額は１５億５,８４４万円、契約の相手方は、「鴻池・木戸建設工事共同企業体」でございます。 議案第６７号は、「平成２６年度国東市新庁舎建設工事」でございます。契約金額は３億４,４２２万４,０８０円、契約の相手方は、「株式会社九電工大分支店」でございます。 議案第６８号は、「平成２６年度国東市新庁舎建設工事」でございます。契約金額は４億４,５５３万６,７２０円、契約の相手方は、「九電工・山口水道工業特定建設工事共同企業体」でございます。 議案第６９号は、「平成２６年度国東市消防本部等建築主体工事」でございます。契約金額は２億９,７４３万２,０００円、契約の相手方は、「木戸産業株式会社」でございます。 以上で、提案理由の説明を終わります。各議案の詳細につきましては、各課長等より説明申し上げます。何とぞ慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（木田憲治君） 以上で、各議案に対する提案理由の説明が終わりました。 次に、監査委員から各会計決算及び基金の運用状況を示す書類の審査意見について報告を求めます。野木辰美代表監査委員。
◎代表監査委員（野木辰美君） おはようございます。監査委員の野木でございます。 ただいまより、平成２５年度国東市の決算に関する審査につきまして、ご意見、ご報告を申し上げます。 なお、審査につきましては、平成２６年６月２５日から８月１１日までの間、堀田監査委員とともに実施をしてまいりました。 また、審査結果につきましては、去る８月２８日、三河市長にご報告を申し上げた次第でございます。 それでは、「平成２５年度国東市歳入歳出決算及び基金の運用状況を示す書類の審査意見書」の１ページをご覧いただきたいと思います。 まず、審査の結果でありますが、本年度の決算に関しまして、歳入歳出決算並びに関係書類は適正に作成されており、また、計数等についても正しく表示され、予算の執行状況につきましても適正に処理されていると認めましたので、ご報告申し上げます。 以降、２ページ目からは決算の概要と決算審査に係る意見を述べております。 まず、一般会計の決算の概要でございます。平成２５年度の一般会計歳入総額は、１９１億７,８０４万９,１９９円、歳出総額は１８８億５９６万５,２７２円で、歳入歳出差引額、いわゆる「形式収支額」は３億７,２０８万３,９２７円となっております。 また、この形式収支額から翌年度への繰越財源２,６９０万９,０００円を差し引いた実質収支額は、３億４,５１７万４,９２７円、単年度収支額は５,３３３万２,５０４円となっております。 続きまして、３ページをご覧ください。歳入の概要でございます。調定額は１９６億３,４１３万５,８１１円、収入済額は１９１億７,８０４万９,１９９円、不納欠損額は１,４３９万３,６３２円、収入未済額は４億４,３０６万７,０６０円となっております。 不納欠損額は、前年度よりも４２７万８,１４０円の増額となりましたが、収入未済額は１億４４８万８,３０９円の減額となっております。 続く４ページ以降は、歳入の款ごとの収入状況を記載しております。 続きまして、２３ページをご覧ください。歳出の概要についてであります。予算現額１９１億７,２７４万４,０００円に対する支出済額は、１８８億５９６万５,２７２円で、前年度より２７７万７,７１１円の減額となっております。歳出決算規模は、平成２５年度で４年連続の縮小をされております。 続く２４ページ以降は、歳出の款ごとの支出状況を記載しております。 次に、２９ページをお開きください。第１４款の予備費についてであります。平成２５年度の予備費の充用額は２,０３９万９,０００円で、前年度よりも８７５万５,０００円、３０％の減となっております。主な充用理由は、緊急を要する修繕料や工事請負等、不測の事態によるものであり、適正に執行されております。ただ、耐用年数をはるかに越えて使用している備品等につきましては、今後計画的な更新を検討すべきだと考えております。 また、予算の流用につきまして、件数は５６１件、流用額は１億２０７万１,０００円となっております。緊急を要する修繕料等、予算成立後の種々の事由によるものでありますが、予算の執行状況を常に把握することにより、さらに減少するよう望むものであります。 続きまして、３１ページからは財政の概要についてであります。 平成２５年度の普通会計の歳入決算額は、１９２億４,７７４万７,０００円、歳出決算額は１８８億６,８０８万４,０００円で、実質収支額は３億５,２７５万４,０００円となっております。決算の規模は、歳入歳出ともに前年度と同規模であります。 ３２ページをご覧ください。自主財源比率は、前年度に引き続き２２.６％で、自主財源額ともに前年度と同規模であります。特に、自主財源の核となる市税の収入済額は、２８億９９４万６,０００円で、前年度より９,０４４万７,０００円、率にして３.１％の減額となっております。自主財源が減少する中、公平性の観点からも税収確保等に最大限の努力を要望するものであります。 このように、税収が落ち込む中、財産運用収入は「国東市財務活動管理方針」を定めて、基金の一括運用や債権売り現先取引等、先進的な手法を取り入れるなど運用改革を実施し、大幅に増収させたことは高く評価するものであります。 今後とも効率的な運用を大いに期待するところでございます。 続きまして、３３、３４ページには、性質別歳出決算状況を記載しております。義務的経費は、前年度より４.７％の減少となっております。扶助費は増加しておりますが、人件費、公債費は減額となっております。 投資的経費は、前年度より１５％の増額となっています。これは、アストの用地取得等が要因であります。 続きまして、３５ページには経常収支比率に関して記述しております。経常収支比率は９１.８％で、前年度よりわずかに後退をしております。また、３６ページからの財政力指数は０.３％、実質公債比率は１１.５％、将来負担比率は１６.５％で、いずれも前年度よりも改善をされております。今後も公債費などの経常経費の抑制を図りつつ、さらなる自主財源の確保に努め、健全な財政運営をお願いするものでございます。 続きまして、３９ページからの地方交付税の推移をご覧ください。地方交付税は、普通交付税、特別交付税ともに減少し、合わせて９,７４３万４,０００円の減額となっております。歳入総額の約半分を占める地方交付税の減額は、本市の財政運営に大きな影響を与えております。 合併の特例措置が終わりますと、約１８億円もの普通交付税が削減される見込みであります。このような厳しい財政状況に鑑み、今後さらなる行財政改革を推進して、健全な財政運営を目指す必要がございます。 続きまして、４３、４４ページの借入金と基金の状況でございます。平成２５年度末の市債残高は、一般会計、特別会計合わせて２９０億５,０９２万円で、前年度より１５億１,２８３万１,０００円の減額となっております。合併以来着実に減少しておりますが、依然として２９０億を超える多額の残高があるとともに、庁舎の建設事業等、大型事業の実施により、今後残高が増加することが予想されます。さらなる借入額の適正管理に努める必要がございます。 一方、基金の残高は一般会計、特別会計合わせて１１８億４,１８４万３,０００円で、前年度より１０億７,２２６万７,０００円の増額となっております。基金残高も合併後着実に増加をしておりますが、財政調整基金等への積増しなど一層の推進を望むものでございます。 次に、４５ページ以降は、一般会計の市税及び使用料等の収納状況でございます。 ４７ページをご覧いただきたいと思います。収入済額は現年度、過年度ともに減少し、前年度より１億２,７０１万５,１１１円の減額となっております。 一方、収入未済額は、過年度は減少したものの、現年度新たに８,１９８万１,１２２円の滞納が発生をし、全体でも１,３９５万３,０６１円の増額となっております。 過年度については、着実に収納されましたが、現年度は新たに大きな収入未済額が生じております。さらに、全体の収納状況を公債権、私債権別に見ますと、収入未済額は住宅使用料等の私債権では、現年度、過年度ともに減少しておりますが、市税等の公債権は現年度、過年度ともに増加となっております。 債権回収係を中心に、訴訟等確固たる法的手段を行使するなど、積極的な収納対策に取り組み、さらなる収納率の向上と滞納額の圧縮に向けて一層の努力をしていただきたいと存じます。 次に、４９ページからは、特別会計の決算の概要でございます。特別会計全体の歳入総額は、１０５億１,０６６万２,９４３円、歳出総額は１０２億２,１６１万３,５８０円、歳入歳出差引額、実質収支額ともに２億９,５０４万９,３６３円、単年度収支額では、９,３２３万９,６５８円となっております。 また、５０ページの歳入につきまして、収入未済額は前年度より１,３０７万３２０円減少しましたが、一方で不納欠損額は前年度より１,２２５万５７５円の増額となっております。 収入未済額の減少は、主に不納欠損処分によるものであります。 続きまして、５３、５４ページをご覧ください。全特別会計の保険料、使用料、分担金等、国保税、下水道使用料等の公債権と簡易水道使用料等の私債権に分けて見ますと、公債権、私債権ともに現年度は収入未済額が前年度よりも減少しております。 同じく過年度も収入未済額は減少しておりますが、逆に不納欠損額が計上されているために、過年度は実質的には増額となっております。なお、仮に不納欠損処分をしなかった場合でも、収入未済額は減少となっております。 しかしながら、依然として３億５,０００万円を超える収入未済額があります。債権回収係を中心とした全庁的な取組みにより、なお一層の成果を期待するものであります。 続きまして、５２ページにお戻りください。特別会計全体の歳出についてであります。予算現額は１０５億７８万４,０００円、支出済額は１０２億２,１６１万３,５８０円、不用額は２億７,９１７万４２０円となっております。 続きまして、５５ページからの会計別の決算概要でございます。住宅新築資金等貸付事業特別会計は、現年度の徴収率は１００％、過年度が１.６％となっており、今後とも収納努力をお願いします。 ５６ページの自動車学校特別会計は、入校者数１７８名で、昨年よりも７名減となっておりましたが、使用料及び手数料は前年度より増加をしております。今後とも入校者の確保に努力をお願いしたいと思います。 ５７ページから６１ページまでの国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業特別会計につきましては、健全な保険制度を保つため、また公平性の観点から、保険税等の徴収率向上を図ることが不可欠であると考えております。 特に、国民健康保険事業は、前年度より収入未済額は増加、収納率は低下しており、今後の収納努力を強く望むものであります。 ６２ページから６７ページまでの簡易水道事業、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農村集落排水事業、浄化槽設置事業特別会計につきましては、一般会計からの繰入金が歳入総額の多くを占めております。独立採算性の観点から、使用料等のさらなる滞納解消を図るとともに、普及率、水洗化率等の向上に努める必要がございます。 ７５ページからは、家畜導入事業の貸付基金、国民健康保険高額療養費と一般旅券発給等事務証紙等購買基金に関する記述でございます。家畜の導入事業は、本年度１１５万の返還があり、収入未済額は２６６万３,０００円となっております。高額療養費は、本年度１９万６,０００円を不納欠損処分したため、収入未済額は４８万３,８９９円となっております。ともに早期の債権回収が必要であります。また、本年度の旅券申請件数は３１５件で、前年度より１２７件の減少となっております。 最後に、チェック機能、いわゆる内部統制の検討についてであります。事務処理ミスの防止、事務処理能力等の維持向上のため、全職員に対し財務事務や公務員倫理等、市独自の研修会の開催や県主催の研修会への参加など、不祥事や事務処理ミス防止に向けた取組みをあらゆる機会を捉えて実施していることについては、高く評価するものであります。 しかしながら、平成２５年度に事務処理ミス等が数件報道されるなど、市民の行政に対する信頼性を低下させる事案が続いております。事務処理ミス防止のため、チェック機能の強化に努めるとともに、常に現行の仕組みの点検整備を行い、内部統制の確立を目指すための取組みを進めていただきたいと存じます。 また、事務事業の実施に当たっては、法令や条例等の規定を遵守し、適正な事務処理を行うことが、結果としてむだな経費を省くことにもなることを認識することが重要であります。 一般会計、特別会計決算及び基金の運用状況についての審査の意見は、以上でございます。 続きまして、国東市の公営会計決算審査意見書の１ページをご覧いただきたいと思います。 まず、工業用水道事業特別会計でありますが、審査結果のとおり、決算書類等の計数並びに事業の経営成績など、概ね適正に表示されていると認めました。この会計は、ソニーセミコンダクタ株式会社大分テクノロジーセンター、大分キヤノン本社安岐事業所、安岐エアポート生コンに工業用水を供給しております。 ５ページの損益計算書をご覧ください。平成２５年度営業の結果、純利益は２２６万６５８円、当年度未処分利益剰余金は６０７万３,０３３円となっております。営業収益は５０２万５,０００円、純利益は２９１万４,９８２円減少しております。ソニーの事業縮小により、１日当たりの契約水量を平成２５年５月より８５０ｍ３から６００ｍ３に変更したことが主な要因であります。 続きまして、２ページの金融資産の運用状況ですが、本年度は８,７９９万８,２０１円となり、前年度より９１４万３,３１１円増額しております。これで３期連続の増額となり、高い数値を保っており、十分な流動資産を保有をいたしております。 続きまして、８ページからは市民病院事業特別会計の決算審査意見書を記載してございます。審査の結果、決算書類等の計数並びに事業の経営成績などは概ね適正に表示されていると認めました。 まず、９ページの経営状況の概要であります。患者数は１３万９,６８３人で、前年度より１,１３６人減少しております。特に、外来患者数は大きく減少しております。 また、病床利用率は９１.８％で、前年度よりわずかに後退しております。 続きまして、１６ページの未収金の状況です。平成２５年度末の未収金残高は、１,５５２万６,０３９円で、前年度より１０５万ほど減少しております。未収金対策につきましては、マニュアル等を作成して職員間の情報の共有を図りながら、解決に向け取り組んでおりますが、引き続き未収金の発生防止や回収に取り組んでいただきたいと存じます。 なお、大変残念なことでありますが、平成２５年度に入り市民の病院に対する信頼性を低下させる事案が報道されました。事務処理ミス防止のため、今まで以上にチェック機能の強化に努めるとともに、常に現行の仕組みの点検、整備を行い、内部統制の確立を目指すための取組みを進めていただきたいと存じます。 続きまして、経営状況について１９ページにあります損益計算書でご説明を申し上げます。 平成２５年度営業の結果、純損失は１,３２５万２,３００円、これに前年度繰越欠損金を加えた当年度未処理欠損金は、２１億２,２８０万８,７０３円となっております。通常での経営状況を見るために、特別損失を除いた計上損益で比較をいたしますと、今年度は１億５,０００万円を超える経営改善がされたということになっております。 また、経営上最も重要とされているキャッシュの平成２５年度末残高は、１３億２,４００万円で、前年度より１億２,９００万円の増額となっております。このことからも、本年度の病院事業は順調であったと言えるのではないかというふうに思います。医師不足による整形外科、眼科に続き泌尿器科も非常勤化を余儀なくされる中で、新しい病院で最新の医療機器のもとに、今まで以上に充実した医療の提供と患者サービスの向上に、職員一丸となって意欲的に取り組んだ成果だと思われます。 このような非常勤化となった診療科に、常勤医師が招聘できれば、経営はますます安定するものと確信いたします。 これからも充実した最新設備の活用と確かな技術で、市民に安心・安全な医療サービスを提供し、国東市民病院の基本理念である「住民に信頼され、愛される病院を目指して、良質で全人的な医療を提供する地域密着の頼れる病院」として、ますます貢献、発展していくものと大いに期待するものであります。 最後に、別冊となっております健全化判断比率審査意見書と資金不足比率審査意見書についてでありますが、いずれも適正に作成されているものと認めます。 まず、健全化判断比率の１、実質赤字比率、２、連結実質赤字比率については、赤字額がないために比率がございません。 続いて、３、実質公債費比率は１１.５％で、前年度の１２.５％より１ポイント改善されております。 また、４の将来負担比率は１６.５％で、前年度の３２.４％より１５.９ポイント改善されております。 最後に、資金不足比率ですが、各特別会計に資金不足額がないために、比率がないことを示しております。 以上をもちまして、平成２５年度の決算審査意見書についての報告を終わらせていただきます。
○副議長（木田憲治君） 報告が終わりました。これから監査委員の決算審査意見に対する質疑を行います。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕
○副議長（木田憲治君） 質疑なしと認めます。これで決算審査意見に対する質疑を終結いたします。 暫時休憩いたします。５分間の休憩をいたします。午前11時18分休憩………………………………………………………………………………午前11時24分再開
○副議長（木田憲治君） 休憩前に引き続き、再開いたします。 これより、担当課長より各議案の詳細説明を求めます。これからの詳細説明については、最初に報告案件、次に決算認定案件、次に補正予算案、最後に予算外議案の順で行います。 議案第６６号から議案第６９号までの「工事請負契約の締結について」は詳細説明を省略いたします。 まず、報告第１５号「地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の算定について」と、報告第１６号「地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率の算定について」の２件を財政課長に詳細説明を求めます。財政課長。
◎財政課長（村井正彦君） それでは、まず報告第１５号「地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の算定について」ご説明申し上げます。 平成２６年第３回
国東市議会定例会提出議案書の１ページ及び平成２５年度国東市決算に係る健全化判断比率審査意見書をご覧ください。 報告第１５号は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率の算定について、監査委員の意見書をつけて報告するものでございます。 健全化判断比率は４つの指標がございます。まず、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つでございます。国東市の平成２５年度決算におきまして、４つの比率とも財政の早期健全化基準には達しておりません。なお、１つでも財政の早期健全化基準に達すれば、外部監査人の監査義務、財政健全化計画の議会議決、国・県への計画の報告、国の勧告等を受けることになります。 まず、実質赤字比率でございます。実質赤字比率は、普通会計の実質収支額が赤字の場合、標準財政規模に対する割合です。普通会計とは、国東市の場合、一般会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計、自動車学校特別会計を合算した会計でございます。標準財政規模とは、税収入に普通交付税等を合算した標準的な経常一般財源のことをいいます。普通会計の実質収支は黒字であるため、標準財政規模に対する黒字額の割合は袖括弧内にマイナス２.６８％と逆表記をしています。また、括弧の中の１２.９４％が早期健全化の判断基準でございます。 次に、連結実質赤字比率は、一般会計と全ての特別会計を合算した赤字額の標準財政規模に占める割合を示しております。国東市には、一般会計や国民健康保険事業特別会計、簡易水道事業特別会計など全部で１３の会計がありますが、全ての会計において実質収支は黒字です。このため、連結実質赤字比率も黒字となり、袖括弧内にマイナス１４.１５％と逆表記しています。括弧内の１７.９４％が早期健全化の判断基準でございます。 次に、実質公債費比率は、一般会計等の債務負担行為による準公債費を含めた償還費用と、一般会計から特別会計、一部事務組合への繰出金のうち、借入金の償還に充てたと認められる額の合算額の標準財政規模に対する割合を示すものです。平成２５年度の実質公債費比率は１１.５％で、昨年度の１２.５％より１.０ポイント改善されております。この比率が２５％に達すれば、一般単独事業債等が起債制限を受ける早期健全化団体に指定されます。 最後に、将来負担比率は、一般会計が将来負担すべき実質的な債務の標準財政規模に対する割合です。この実質的な債務とは、一般会計等の借入金残高と債務負担行為支出予定額、特別会計等の債務の一般会計負担見込額、それから一般会計職員等の退職手当負担見込額から充当可能基金等を差し引いたものです。平成２５年度の将来負担比率は１６.５％で、昨年度の３２.４％より１５.９ポイント改善をされております。この比率の３５０％が早期健全化団体基準でございます。 続きまして、報告第１６号「地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率の算定について」ご説明を申し上げます。 提出議案の２ページ及び平成２５年度国東市決算に係る資金不足比率審査意見書をご覧ください。 報告第１６号は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく公営企業の資金不足率の算定について、監査委員の意見書をつけて報告するものでございます。 資金不足比率とは、公営企業の運用資金不足額の営業収益額に対する割合を示すものです。全ての会計で資金不足は生じておりませんので、運用資金余剰額を分子にして比率を出しております。資金余剰ですので、袖括弧内にマイナスの逆表示をしております。なお、資金不足比率が経営健全化基準２０％に達すれば、外部監査委員の監査義務づけ、経営健全化計画の議会議決、国・県への計画報告義務、国の勧告等、受けることになります。 以上でございます。
○副議長（木田憲治君） 次に、認定第１号「平成２５年度国東市
一般会計歳入歳出決算の認定について」を会計管理者に詳細説明を求めます。
◎会計管理者（益戸健吉君） 認定第１号「平成２５年度
一般会計歳入歳出決算」の詳細説明を申し上げます。 お手元にあります平成２５年度一般会計決算の概要と歳入歳出目別集計表をご覧ください。１ページをご覧ください。 一般会計、平成２５年度歳入額１９１億７,８０４万９,１９９円、歳出額１８８億５９６万５,２７２円、翌年度へ繰り越すべき財源２,６９０万９,０００円であり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額３億４,５１７万４,９２７円であります。歳入額が約３,２００万円増額、歳出額は約３００万円減額、繰り越すべき財源が１,８９０万円減額であります。 ２ページから１４ページにかけて、歳入の款別の説明をさせていただきます。 １款市税は収入額約２８億８,０００万円で歳入の１５％を占めておりますが、前年比約１億円減額です。減額要因は、固定資産税約９,７００万円減によるものです。 ７款ゴルフ場利用税交付金は収入額約１,８００万円ですが、前年比約１,４００万円増額であります。 １０款地方交付税は収入額約９４億９,０００万円で歳入の５０％を占めますが、前年比約９,７００万円減額です。普通交付税は約６,０００万円減額、特別交付税は約３,７００万円減額になっております。普通交付税の減額要因は、公債費の減額に伴う元利償還金交付税措置の減額によるところが大きいものであります。 ５ページをお開きください。１４款国庫支出金は約１７億円で歳入の９％を占めますが、前年比約２億２,０００万円増額です。増額要因は、２項２目総務費国庫補助金の「地域の元気臨時交付金」１億７,９００万円、２項８目土木費国庫補助金約６,５００万円増額、２項１０目教育費国庫補助金の「公立学校施設整備費補助金」２,８００万円増額によるものです。 １５款県支出金は約１２億円で歳入の６％を占めますが、前年比約６,７００万円減額です。減額要因は、７ページにあります１項１１目災害復旧費県負担金約１,０００万円減額や、２項３目民生費県補助金の「保育所緊急整備事業費補助金」約１億２,８００万円減額によるものです。また、２項５目労働費県補助金「緊急雇用創出交付金」は約１,８００万円増額となっております。 １０ページをご覧ください。１６款財産収入は約２億３,７００万円ですが、前年比約１億５,０００万円増額です。これは、利子及び配当金１億６,５００万円増額によるものです。 １８款繰入金は約６,２００万円ですが、前年比約９００万円増額となっております。これは、１１ページにあります損失補償基金繰入金４,７００万円によるものです。 １９款繰越金は約３億３,８００万円で歳入の１.８％を占めておりますが、前年比約１億円減額です。 ２０款諸収入は約２億３００万円ですが、前年比約４,８００万円増額です。これは、３項１目貸付金元利収入の中の「土地開発公社貸付金返還金」６,１００万円によるものです。 ２１款市債は約１７億７００万円で歳入の９％を占めておりますが、前年比約１,５００万円減額です。３目民生債、６目農林水産業債が減額が多く、９目消防債、１０目教育債が増額が多くなっております。 歳出につきましては、１５ページ以降をご覧ください。 １款議会費は約２億円で前年比約９００万円減額です。 ２款総務費は約２５億８,０００万円で歳出の１４％を占めておりますが、前年比約２億１,０００万円増額となっております。増額要因は、１項５目財産管理費の「土地購入費」約２億３００万円や、１７ページにあります１項１３目諸費の中の「土地開発公社貸付金」６,１００万円が増額要因であります。 １９ページをご覧ください。３款民生費は約５２億３,０００万円で歳出の２８％を占めますが、前年比約２００万円の増額です。増額しているのは、１項１目社会福祉総務費の中の「国民健康保険特別会計繰出金」が約８,２００万円増額、１項３目高齢者福祉費の中の「施設開設準備経費補助金」１,１００万円増額、「介護基盤緊急整備事業補助金」３,２００万円増額などであります。なお、減額は、２項１目児童福祉総務費「保育所緊急整備事業費補助金」が約１億８,６００万円減額となっております。 ２３ページをお開きください。４款民生費は約１４億４,７００万円で歳出の８％を占めておりますが、前年比約６,８００万円増額です。これは、２５ページにあります３項簡易水道費「簡易水道特別会計繰出金」約１,５００万円増額、４項病院費の中にあります「国東市民病院負担金」約５,１００万円増額によるものであります。 ５款労働費は約７,３００万円ですが、前年対比１,５００万円増額となっております。各種緊急雇用創出事業の取組みによる増額であります。 ６款農林水産業費は約９億４,０００万円で歳出の５％を占めておりますが、前年比約２,９００万円の減額です。これは、１項６目農地費の約７,３００万円の減額によるものですが、２８ページにあります３項３目漁港管理費の中の「国見町くるまえび養殖漁業生産組合損失補償」５,２００万円が増額しております。 ７款商工費は２億８,０００万円で歳出の１.５％を占めておりますが、前年比約５,９００万円増額となっております。これは、「販路開拓支援委託料」、「世界農業遺産プレミアム商品券補助金」、「企業立地雇用促進条例雇用助成金」、また、「いこいの村の施設整備工事」、「峯道ロングトレイル整備工事」等のさまざまな事業による増額であります。 ２９ページをご覧ください。８款土木費は約１６億６,３００万円で歳出の９％を占めておりますが、前年比約２,５００万円増額です。これは、２項４目道路新設改良費約６,７００万円増額、５目橋梁新設改良費約１,５００万円増額があったことによるものです。 ３１ページ、９款消防費は約８億円で歳出の４％を占めておりますが、前年比約５,４００万円増額です。これは、１項１目常備消防費の中にあります「消防本部等施設整備事業」約３,９００万円増額、「消防デジタル無線整備事業」約８００万円等によることが増額要因であります。 １０款教育費は約１４億７００万円で歳出の８％を占めておりますが、前年比約１億３,８００万円増額です。増額要因は、２項１目小学校費の中の「学校建設費」１億３,９００万円増額によるものです。 ３５ページをご覧ください。１１款災害復旧費約７００万円は前年比約３,７００万円の減額となっております。 １２款公債費は２９億９,９００万円で歳出の１６％を占めております。前年比約４億２,９００万円減額ですが、その内訳は、一昨年の繰り上げ償還約２億１,０００万円の影響を除けば、通常の公債費の減額は約２億２,０００万円となっております。 １３款諸支出金は約１１億４００万円で歳出の６％を占め、前年比約６,８００万円減額ですが、財政調整基金積立金、減債基金等の積立額を減額しております。 なお、別冊ですが、主要事業の説明につきましては平成２５年度一般会計主要事業実績調書に載せておりますので、後ほどご参照ください。 決算書の３７５ページをお開きください。３７５ページは財産に関する調書です。３７５ページは土地建物の総括表ですが、合計欄をご覧ください。土地地積は６,９３８ｍ２減少して年度末現在高８４３万７,５１５ｍ２、建物の延べ面積は１２０ｍ２増加して年度末現在高２５万９,９６２ｍ２です。 ３７６ページは行政財産についての表ですが、同じく合計欄をご覧ください。土地地積は１万２,５４０ｍ２増加して年度末現在高は１６８万６,８５４ｍ２、建物延べ面積は２,３２１ｍ２増加して年度末現在高は２３万６,２２４ｍ２です。 次の３７７ページは普通財産についての表ですが、土地地積は１万９,４７８ｍ２減少して年度末現在高６７５万６６１ｍ２、建物延べ面積は２,２０１ｍ２減少して年度末現在高２万３,７３８ｍ２です。 次に、３７８ページをご覧ください。３７８ページの山林面積は増減がありません。年度末現在高は５７７万８,２２５ｍ２、立木の推定蓄積量は同じく増減なく年度末現在高は２３万６,１８６ｍ３です。 無体財産権は２件増加して年度末現在高は２件になっております。 有価証券につきましては大分交通株式会社外７社の株式額面３,０４１万６,０００円を保有しております。 出資による権利は増減がありません。２８件、２億９,６４３万９,０００円を保有しております。 ３８０ページは主な物品の保有状況を載せております。 ３８１ページの債権は４８１万５６５円増額して年度末残高１,３２６万２,２３４円であります。 基金につきましては、一括運用基金は１８基金ありまして１０億７,２２６万６,４２３円増加して年度末現在高１１８億４,１８４万３,２６３円です。 ３８２ページは定額運用基金の３基金を載せておりますが、１万３,７２５円増えまして年度末現在２,５８１万２,６９７円であります。基金の総合計は１０億７,２２８万１９８円増加して年度末現在高１１８億６,７６５万５,９６０円であります。 ３８３ページをお開きください。定額資金の運用状況調書でございますが、定額運用基金は一般会計等の予算を通さずに直接貸付け等の執行を行うため、「地方自治法」第２４１条第５項により運用状況の報告をするものです。 家畜導入資金供給事業基金は年度末貸付金残高３８１万３,０００円、全額は滞納繰越分でありましたが、１１５万円回収して年度末貸付金残高２６６万３,０００円となっております。新たな貸し付けはありません。 国民健康保険高額療養貸付基金は前年度末貸付金残高６７万９,８９９円、全額は滞納繰越分でしたが、不能欠損処分を２件、１９万６,０００円行いまして年度末貸付金残高４８万３,８９９円です。新たな貸付けはありません。 一般旅券発給等事務証紙等購買基金はパスポートの申請に必要な証紙、印紙を管理するものでありますが、１２０万円を運用しております。 以上で詳細説明を終わらせていただきます。
○副議長（木田憲治君） 次に、認定第２号「平成２５年度国東市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を人権・同和対策課長に詳細説明を求めます。古林課長。
◎人権・同和対策課長（古林直君） それでは、認定第２号「平成２５年度国東市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について」詳細説明を申し上げます。 資料につきましては、特別会計決算の概要と歳入歳出目別集計表の２ページをお開きください。 まず、歳入でございます。総額が３０８万４,３８６円、対前年比５６.９％の減でございます。 ２款の繰越金が１０６万７,３０１円で２４年度決算からの減額となっておりますのは、説明資料のとおり繰上償還がなかったためであります。 ３款の諸収入、貸付金元利収入が２０１万７,０８５円でございます。詳細は説明欄記載のとおりでございます。 次に、歳出でございます。総額が２５２万８,９７１円で５８.５％の減でございます。 １款の総務費につきましては事務経費でございます。 ２款公債費でございますが、元利合わせて９８万７,９５８円で説明記載欄のとおりとなっております。繰上償還がなかったための減額となっております。 ３款諸支出金につきましては、一般会計１８款の繰入金に１５２万５,０００円を繰り出しております。 以上により、本年度への繰越金が歳入歳出の差額５５万５,４１５円となっております。 以上でございます。
○副議長（木田憲治君） 次に、認定第３号「平成２５年度
国東市立国東自動車学校特別会計歳入歳出決算の認定について」を総務課長に詳細説明を求めます。吉水課長。
◎総務課長（吉水良仲君） 認定第３号「平成２５年度
国東市立国東自動車学校特別会計歳入歳出決算の認定について」ご説明いたします。 平成２５年度特別会計決算の概要と歳入歳出目別集計表の３ページから５ページを参照願います。 国東自動車学校は、優良運転者を育成し、地域の
交通安全に貢献することを目標に事業運営を行っているところであります。 平成２５年度の歳入の主なものは、１款使用料及び手数料５,１３４万９,１９８円、３款繰入金１,３７１万３,０００円であります。繰入金は、建物の外部改修工事費等に係る財源として基金から繰り入れたものであります。 歳入合計は７,９０７万９,４６７円となり、対前年１,３３５万１３６円の増となっています。 歳出の主なものは、自動車教習を行うための経常的な経費でありますが、老朽化していた建物の外部改修工事等を行ったことから、１款総務費が６,７５１万９,３９２円となり、対前年１,４７６万８６０円の増となっております。 ２款事業費は４５２万６,８１１円でありまして、歳出合計は７,２０５万６,２０３円であります。 実質収支額は差引き７０２万３,２６４円でありまして、次年度への繰越しとなります。 また、単年度収支は５２万７,８５７円の赤字となっております。単年度赤字となった要因につきましては、前年度に比べまして入校者数が７名減したことが影響したものと考えています。少子化の中ですが、教習生の勧誘や高齢者講習受講者の勧誘等に努力していくこととしております。 以上で説明を終わります。
○副議長（木田憲治君） 暫時休憩いたします。午後の開始は午後１時を予定しますのでお願いいたします。午前11時55分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分再開
○副議長（木田憲治君） 休憩前に引き続き、再開いたします。 認定第４号「平成２５年度国東市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」と、認定第６号「平成２５年度国東市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の２件を、市民健康課長に詳細説明を求めます。瀧口課長。
◎市民健康課長（瀧口新一君） 私からは認定第４号と認定第６号についてご説明申し上げます。 まず、認定第４号「平成２５年度国東市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」でございます。 資料といたしましては、決算の概要と歳入歳出目別集計表の６ページから１３ページになります。ご覧ください。 決算規模といたしまして、歳入総額４４億３,７８０万３,８０９円で前年度比９９.６９％となり、歳出総額４２億７,０３２万７,１２８円で前年度比９７.４７％となっており、差引額が１億６,７４７万６,６８１円で前年度比２３７.２０％となっております。 単年度収支は９,６８６万８,８４６円の黒字となっております。これは、平成２５年度に国民健康保険税の税率を改定したこと、国保税率の改定に伴う国保税の高騰緩和策を実施したこと、被保険者の減少による医療費の総給付額の減少によるものと考えられます。 基金残額につきましては、平成２５年度末、１億６,７６９万１,５７２円となっております。 ７ページから８ページでございますが、国保会計決算に係る被保険者の状況、保険給付の状況などでございます。後でご覧いただきたいと思います。 ９ページ以降をご覧ください。 まず、主な歳入項目についてご説明申し上げます。 １款国民健康保険税でありますが、６億５,９９４万３,６６６円で、歳入総額の１４.８７％を占めており、前年度と比較して調定額で６６１万６,２０６円、収入済額で７４８万３,３７１円の減となっており、被保険者数及び基準総所得の減少によるものと思われます。 ４款国庫支出金ですが、９億２,０６６万５,５１７円で、療養給付費等負担金及び財政調整交付金の増によります。前年度と比較して４,１７０万６,７２６円の増、前年度と比較して１０４.７５％となっております。 ５款療養給付金交付金ですが、３億３,９２５万５,０００円で、これは退職被保険者の医療費に対する支払基金よりの交付金で、退職者医療該当者及び医療給付費の概算決定の減額により６,５７２万８５６円の前年度比８３.７７％となっております。 ６款前期高齢者交付金ですが、１４億１,９９０万２８４円で、これは６５歳から７４歳までの方の医療費に対する支払基金よりの交付金が前年度の精算により４,８２７万８,２９０円の減、前年度比９６.７１％となっております。 ７款県支出金は２億３７９万１,０６１円で、高額医療共同事業負担金、特定健康検査等負担金、財政調整交付金です。１,２３０万６,４４６円の減、前年度比９４.３１％になります。 ９款共同事業費交付金ですが、４億１,９６７万３,５８１円で、これは県内の保険者が財政安定化のために拠出金を出し合い、事業実施の状況に応じた交付が行われるもので、前年度と比較して４０２万１,５８１円の増、前年度比１００.９７％となっております。 １２款繰入金ですが、３億８,５２５万９,３３４円で、一般会計の保険税改定のため、高騰緩和対策費用などの繰入れによる６,７３８万３,８１４円の増、前年度比１２１.２０％となっております。平成２５年度の基金からの繰入れはありません。 １３款繰越金は７,０６０万７,８３５円で、平成２４年度決算によるもので、１７２万６,７５７円の増、前年度比９７.６１％となります。 １４款諸収入は１,７６０万８,０５９円となっております。これは交通事故による第三者行為の賠償金が増えたもので、８２２万５,６１５円の増、前年度比１８７.６７％となっております。 １２ページをご覧ください。 次に、歳出でございます。 １款総務費は９,１７０万３,９９８円で、総務管理費が主なものです。人件費の増によるものです。９４万５,４２９円の増、前年度比１０１.０４％です。 ２款保険給付費は２９億８,７３６万５,８７７円で、歳出全体の６９.９６％を占めております。前年度と比較して７,２９５万８,６７３円の減、前年度比９７.６２％となっております。これは、被保険者数が減ったための減額と思われます。 ３款後期高齢者支援金等ですが、４億６,７１５万５,６５５円となっております。これは、７５歳以上の後期高齢者の方の医療費を補うための支援金で、後期高齢者医療費の増による４９１万５９８円の増、前年度比１０１.０６％となっております。 １３ページをご覧ください。 ６款介護納付金ですが、２億１,８２４万８,２７０円となっており、これは国保加入者の６０歳から６５歳未満の方の人数に応じて支払基金に納付するものです。１人当たりの納付額の増により、２６０万７,７４０円の増、前年度比１０１.２１％となっております。 ７款共同事業拠出金ですが、４億３,７１１万８,８７８円となっており、これは、県内の保険者が財政の安定化を図るため、医療費等の状況に応じて出し合うもので、１,８４５万１,７４７円の減、前年度比９５.９５％となっております。 ８款保健事業費ですけども、４,３７８万７,９５５円となっており、特定健診の受診率向上と保健指導の充実を図るために取り組むものでございます。５８９万６２２円の増、前年度比１１５.５４％です。 １１款諸支出金は２,３８３万９,３３７円となっており、療養給付費等負担金、特定健診負担金等の償還によるもので３,３９８万２,２８８円の減、前年度比４１.２３％となっています。 続きまして、認定第６号「平成２５年度国東市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」ご説明申し上げます。 ページは２８ページから２９ページになります。 決算規模といたしまして、歳入総額４億４,１６２万３,５０３円で、前年度比１０１.２７％、歳出総額４億４,０８３万２０３円で、前年度比１０１.１３％となっており、差引額が７９万３,３００円となっております。 ２９ページは後期高齢者医療の推移を載せておりますので、後でご覧ください。 ３０ページでございます。 主な歳入についてご説明申し上げます。 １款の後期高齢者医療保険料ですが、２億５,４１８万８,１００円で、前年度と比較して４６６万５,９４１円の増、１０１.８７％となっておりますが、被保険者数の増によるものでございます。 ４款繰入金ですが、一般会計繰入金が１億８,６８１万４,５２２円で、職員給与等の繰入金の増による。前年度と比較して１９６万１,５１２円の増、１０１.０６％となっております。 次に、３１ページ、歳出でございますが、１款総務費は２,２８９万３,４４８円で、一般管理費が主なものです。２７万７,３７２円の減、前年度比９８.８％です。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金が４億１,７５８万７,５５５円で、歳出の９４.７３％を占めており、これが収納保険料の増により、後期高齢者医療広域連合納付金が増えたものによるものです。前年度と比較して５１３万６,５４３円の増、１０１.２６％となっております。 以上で、認定第４号と第６号の詳細説明を終わります。
○副議長（木田憲治君） 次に、認定第５号「平成２５年度国東市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を高齢者支援課長に詳細説明を求めます。柳井課長。
◎高齢者支援課長（柳井孝則君） 認定第５号「平成２５年度国東市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」詳細説明を申し上げます。 資料は特別会計決算の概要と歳入歳出目別集計表の１４ページをご覧ください。 保険事業勘定の決算の概要ということでまとめております。 １４ページに決算の状況という表がございますので、そちらをご覧ください。 歳入総額は３６億８,１０５万８,７５１円、歳出総額は３６億１,８５４万４,９４７円で、歳入歳出の差引額は６,２５１万３,８０４円となっております。 １５ページからは保険料収納状況、保険給付費の状況、要介護認定者数、介護サービス受給状況を１７ページにわたり載せておりますので、ご参照いただきたいと思います。 保険事業勘定の内訳につきましては、２０ページと２１ページをご覧ください。 まず、２０ページの歳入の主なものにつきましては、１款保険料が５億６,６６８万４,３７１円で、高齢者人口の増加により、２４年度と比較して増額となっております。 ４款国庫支出金は介護給付費負担金などを合計して９億６,７６９万７,１２０円、５款支払基金交付金は９億８,５０５万８,０００円と、これらは保険給付費及び地域支援事業費の増により増額となっております。 ６款県支出金は５億２,０６１万１,６９９円で、財政安定化基金交付金の交付が２４年度で終了したことにより減額となっております。 ８款繰入金は５億８,８４８万６,２０４円で、職員給与費等一般会計からの繰入金の減により減額となっております。 ９款繰越金は４,９８８万５,４１４円となっております。 歳入合計は３６億８,１０５万８,７５１円と、２４年度と比較して４,０２６万４,８１２円の増額となっております。 ２１ページの歳出につきましては、１款総務費が総務管理費及び介護認定費など合計１億５,９７０万１,４８３円で、職員給料の減などにより減額となっております。 ２款保険給付費は介護及び介護予防サービス等諸費など合計３３億４,９３９万６,４８５円で、施設介護サービス費の増により増額となっております。 ４款地域支援事業費は介護予防事業費など合計５,７５０万４,４７３円で、通所型の介護予防事業の充実を図ったことなどにより増額となっております。 歳出合計は３６億１,８５４万４,９４７円と、２４年度と比較して２,７６３万６,４２２円の増額となっております。 次に、２２ページと２３ページをご覧ください。
介護サービス事業勘定の内訳を載せておりまして、これは姫見苑と地域包括支援センターの会計になっております。 決算額は、歳入合計３億２,９８４万６,８５３円、歳出は２３ページですが、歳出合計３億１,６５２万９,３０６円で、歳入歳出差引額は１,３３１万７,５４７円となっております。 ２２ページに戻りまして、１款サービス収入は介護給付費収入など合計２億４６６万２,５１２円で、姫見苑入所者が病院に入院した日数の増と短期利用者の減により減額となっております。 ５款繰入金は９,６９６万５,０００円、６款繰越金は１,５０８万３,６３１円となっております。 歳入合計は２４年度に比べ、２８８万９８２円の減額となっております。 ２３ページの歳出につきましては、１款総務費が２億１,７７５万４１３円で、姫見苑の水源地からの送水ポンプの取りかえ工事を実施したことにより増額となっております。 ２款サービス事業費は８,５４６万１,９８０円となっております。 ３款施設整備費は１,３１５万２,３００円で、姫見苑のトイレ等増築改修工事を実施しました。 歳出合計は２４年度と比べ１１１万４,８９８円の減額となっております。 以上、詳細説明を終わります。
○副議長（木田憲治君） 次に、認定第７号「平成２５年度国東市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」から、認定第１２号「平成２５年度国東市
工業用水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの６件を、上下水道課長に詳細説明を求めます。岡部課長。
◎上下水道課長（岡部宏君） では、認定第７号から認定第１２号までの６件につきまして、平成２５年度特別会計決算の概要と歳入歳出目別集計表並びに平成２５年度国東市歳入歳出決算書及び歳入歳出事項別明細書でご説明いたします。 まず、認定第７号「平成２５年度国東市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」決算の概要と歳入歳出目別集計表の３２ページと３６、３７ページをご覧ください。 国東市簡易水道事業は、「安心」、「安定」、「持続」、「環境」という４つの課題目標を目指しまして、市内１１簡易水道施設で事業運営をしているところでございます。 主な歳入は、２款使用料及び手数料が２億６,０２７万１,２７５円、３款国庫支出金２,０９０万円、５款繰入金１億５,９１９万９,０００円、６款繰越金２,９６１万４,９１８円、８款市債３,６９０万円などありまして、歳入合計は５億１,０３２万９,０８９円であります。 主な歳出は、経常的な経費であります１款総務費が１億９,３１４万２,１７４円、施設整備の改良、改築等のハード事業が主体となる２款簡易水道事業費が１億１,１０５万２,３００円、長期債償還に係る経費であります３款公債費が１億８,３２５万４,８６３円などありまして、歳出合計が４億８,７７９万５,８９７円となり、実質収支額は差引きで２,２５３万３,１９２円が次年度への繰越額となっております。 続きまして、認定第８号「平成２５年度国東市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」同じく３９ページと４５、４６ページをご覧ください。 国東市公共下水道事業は国東町の田深、吉木の一部、安国寺、鶴川、小原３区の一部を処理区とする下水道事業でありまして、生活改善、公共用水域の水質保全を果たすべく、事業運営を行っております。 主な歳入は、２款使用料及び手数料が６,７０４万９,４４５円、３款国庫支出金が３００万円、６款繰入金が１億６,３２２万円、７款繰越金が１,２０１万７,３５０円、９款市債が１,４００万円などありまして、歳入合計は２億６,６８６万５,６８１円であります。 主な歳出は、経常的な経費であります１款総務費が７,２２７万９,２７６円、施設整備の改良、改築の事業が主体となります２款公共下水道整備事業費が２,１７０万７９１円、船団方式維持管理負担金であります３款船団事業費が９２７万６,５８４円、長期債の償還に係る経費であります４款公債費が１億４,９３７万８,８８３円などありまして、歳出合計が２億５,６８５万３,５３４円となり、実質収支額は差引きで１,００１万２,１４７円が次年度への繰越額となっております。 次に、認定第９号「平成２５年度国東市
特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」同じく４０ページと４７ページから４９ページをご覧ください。 国東市特定環境保全公共下水道事業は、国見町の千燈、野田、新涯、東中、西中、川西、浜中、本城、それと武蔵町の古市、糸原、小城、池ノ内、内田、成吉、手野の一部、吉広の一部、麻田の一部、志和利の一部、三井寺、向陽台、安岐町の下原、塩屋、馬場、瀬戸田の一部、中園の一部、下山口の一部、吉松の一部、向陽台を処理区とします下水道事業でありまして、生活改善、公共用水域の水質保全を果たすべく事業の運営を行っております。 主な歳入は、２款使用料及び手数料が１億５,００１万２,７７３円、３款国庫支出金が７,１８３万６,０００円、６款繰入金が３億９,４２３万８,０００円、７款繰越金が１,５０４万５,１７９円、８款諸収入が４,９２７万３,３８７円、９款市債２,８７０万円などありまして、歳入合計は７億２,１８１万８,１１９円であります。 主な歳出は、経常的な経費であります１款総務費が１億６６９万６,１０５円、施設整備の改良、改築の事業が主体となります２款施設整備費が１億３,１３６万４,０１９円、船団方式維持管理を行います３款船団事業費が４,９１５万６,０３０円、長期債の償還金に係る経費であります４款公債費が４億１,５１２万５,１５４円などありまして、歳出合計が７億１,１７９万１,２６８円となっており、実質収支額は差引きで１,００２万６,８５１円が次年度への繰越額となっております。 続きまして、認定第１０号「平成２５年度国東市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」同じく４１ページと５０ページをご覧ください。 国東市農業集落排水事業は安岐町朝来地区の一部地域を除く区域を処理区といたしまして、生活改善、公共用水域の水質保全を果たすべく事業の運営を行っております。 主な歳入は、２款使用料及び手数料が２２４万７,５３０円、５款繰入金が３,８８０万円、６款繰越金が７６万２,３３０円などありまして、歳入合計は４,２８４万４,８６０円であります。 主な歳出は、経常的な経費であります１款総務費が５２６万３,８２８円、長期債償還に係る経費であります２款公債費が３,６１５万７３１円などありまして、歳出合計が４,２０４万９,５５９円となり、実質収支額は差引きで７９万５,３０１円が次年度への繰越額となっております。 次に、認定第１１号「平成２５年度国東市
浄化槽設置事業特別会計歳入歳出決算の認定について」同じく４２ページと５１ページをご覧ください。 国東市浄化槽設置事業は武蔵町手野、麻田、吉広のそれぞれ一部地域を対象とする事業で、生活改善、公共用水域の水質保全を果たすための事業であります。 主な歳入は、２款使用料及び手数料が１２７万４,２８０円、６款繰入金が９５万３,０００円などありまして、歳入合計は２３０万８,４２５円であります。 主な歳出は、経常的な経費であります１款総務費が１２９万７,０６４円、長期債の償還に係る経費であります３款公債費が９２万９,５００円などありまして、歳出合計が２３０万６,５６０円となり、実質収支額は差引きで１,８６１円が次年度への繰越額となっております。 最後に、認定第１２号「平成２５年度国東市
工業用水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」国東市歳入歳出決算書及び歳入歳出事項別明細書の３８４ページから４００ページをご覧いただきたいと思います。 国東市工業用水道事業は市内企業への工業用水の安定供給を目的に事業を実施しております。 事業概要でございますけども、第１工業用水道事業といたしまして、日契約水量６００ｍ３を１ｍ３当たり税抜きの６０円でソニーセミコンダクタ株式会社大分テクノロジーセンターへ供給を行っております。 また、第２工業用水道事業といたしまして、契約水量４５０ｍ３を１ｍ３当たり税抜きの６１円で大分キヤノン株式会社安岐事業所へ、同じく契約水量１０ｍ３を１ｍ３当たり税抜きの６１円で有限会社安岐エアポート生コンへ供給を行っております。 収益的収入は消費税込みで２,６４６万７,８８７円で、工業用水の供給によります営業収益の２,５３２万５,８８８円が主なものであります。 収益的支出は２,３１８万５,００４円で、営業費用の２,２１６万２,８０４円が主なものでございます。 収益的収入及び支出の差引きは、税抜き金額ですが２２６万６５８円でありまして、この金額が平成２５年度の純利益であります。 続きまして、資本的収入及び支出でありますが、収入、支出ともございません。 以上で説明を終わります。
○副議長（木田憲治君） 次に、認定第１３号「平成２５年度
国東市民病院事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を市民病院事務長に詳細説明を求めます。岩本事務長。
◎市民病院事務長（岩本弘範君） 認定第１３号「平成２５年度
国東市民病院事業特別会計歳入歳出決算の認定について」ご説明申し上げます。 市民病院事業特別会計決算書につきましては、平成２５年度国東市歳入歳出決算書及び歳入歳出事項別明細書の４０１ページから４２８ページまでの説明となります。 平成２５年度の病院の概況についての報告です。 病床数は、一般病床１５４床、回復期リハビリ病床２９床、療養型病床２１床、感染症病床４床の計２０８床であります。 入院診療日数３６５日、外来診療日数２４４日、職員数は２５年度末の数値で正規職員２３５名、臨時職員７１名であります。 それでは、４１５ページの事業報告書をご参照ください。 まず、患者数ですが、入院延べ患者数は６万９,６５９人で、前年度比１４３人、０.２％の減、外来延べ患者数は７万２４人で、９９３人、１.４％の減となりました。１日平均入院患者数は１９０.８人、外来患者数は２８７.０人でありました。 内科が入院、外来ともに増となり、入院では整形外科、脳神経外科が増となりました。中でも泌尿器科が平成２５年度より非常勤化となり、入院で２,５７０人の減、外来１,５１９人の減となり、約１億円の減収となりました。 患者１人１日当たりの診療収益は、一般病床で３万４,０２８円、前年度比１４４円の増、回復期リハビリ病床で３万１,２７１円、４,２０３円の増、療養型病床で１万９,８０２円、３９３円の増、外来は１万３１３円、１１円の増となりました。 地域別利用患者の状況は４２２ページをご参照ください。 国東市内の方の患者利用率は、入院で９３.４％、外来で９０.７％を占めています。 病床利用率につきましては、４２３ページをご参照ください。 一般病床９６.６％、療養病床８４.１％、全体で９１.８％でありました。 次に、手術、検査、放射線、リハビリテーション、健診事業等の各手技の利用件数につきましては４１４ページからの実績表をご参照ください。 次に、収益的収入及び支出ですが、収益全体を示す病院事業収益は３３億９,１６７万９,０００円、同じく費用全体を示す病院事業費用は３４億４９３万１,０００円で、１,３２５万２,０００円の経常損失となりました。 医業収益は３０億５,１６６万２,０００円で、前年度比４,１３８万３,０００円の増であり、医業費用は３２億３,１２３万円、前年度比８,９５４万９,０００円の減となりました。 入院収益は４,８６８万６,０００円の増、外来収益は１,０４８万９,０００円の減、その他医業収益は３１８万６,０００円の増、費用につきましては、給与費４,０３９万７,０００円の減、材料費２,６６７万３,０００円の減、経費２,４５１万７,０００円の増、減価償却費３,４０８万２,０００円の増などにより、医業収支は１億７,９５６万８,０００円の損失でありましたが、前年度比で１億３,０９３万１,０００円改善し、医業収支比率は９４.４％でありました。 付帯事業の訪問看護ステーションの収支は、訪問看護、訪問リハビリテーション事業により、７８０万７,０００円の黒字、居宅介護支援事業の収支は４４５万３,０００円の赤字でありました。 次に、資本的収入及び支出について、資本的収入の総額は１億７,１６９万８,０００円であり、出資金１億３,６６２万１,０００円、医療機械購入に係る企業債２,４５０万円等であり、資本的支出の総額は２億９,８８５万２,０００円で、建設改良費６,１５０万１,０００円、企業債償還金２億３,７３５万１,０００円でありました。 平成２５年度の企業債の借入額は２,４５０万円であり、年度末未償還残高は４４億１,０７０万５,５４９円であります。 キャッシュフロー、現金預金につきましては、前年度末より１億２,８８０万増となりまして、２５年度末残高は１３億２,４４９万円となっております。 常勤医師の確保等、医療供給体制の整備が依然として厳しい状況にありますが、引続き地域の中核病院として地域住民の方に安心、安全な医療サービスを提供するべく取り組んでいかなければならないと考えております。 以上で説明を終わらせていただきます。
○副議長（木田憲治君） 次に、議案第５０号「平成２６年度国東市
一般会計補正予算（第３号）」を財政課長に詳細説明を求めます。村井課長。
◎財政課長（村井正彦君） 議案第５０号「平成２６年度国東市
一般会計補正予算（第３号）」につきまして、詳細説明を申し上げます。 今回の補正は、額の確定した普通交付税や繰越金、国、県の内示により事業が確定したもの、災害復旧費、４月の人事異動による人件費等を中心に編成いたしております。 補正予算額は３億５,２６４万２,０００円の増額でございます。
一般会計補正予算書の６ページをご覧ください。 第２表地方債補正についてご説明いたします。 市債の補正は１ 変更分が５件です。 合併特例事業債の市道岩屋赤松線改良事業ほか２件は合計で３７０万円増額するものです。 その下の防災対策事業債の市営急傾斜地崩壊対策事業は２７０万円増額するものです。 最後の臨時財政対策債は借入限度額の確定により、３,１６１万５,０００円を増額するものです。 続きまして、議会説明資料の２ページ、Ａ３の資料をお開きください。 まず、歳入につきましてご説明いたします。 １０款地方交付税は、普通交付税の額の確定により、１億７,８５２万６,０００円の増額です。 次に、１４款国庫支出金は４,４４９万６,０００円の増額です。上の２つは「社会保障・税番号制度システム整備事業費補助金」の総務省分と厚生労働省分で、それぞれ１,５４０万と５１３万３,０００円の増額です。３番目の「保育緊急確保事業費補助金」の「保育士等処遇改善臨時特例事業」から、同じくその下の「養育支援訪問事業」までは国の補助基準の確定により、県支出金から国庫支出金に組み替え、額も変更するものです。 次に、１５款県支出金は７,５２３万円の増額です。下から６番目の「次世代を担う園芸産地整備事業費補助金」２,０２０万円の増額が主なものです。 次に、１８款繰入金は１億３,４０５万１,０００円の減額です。普通交付税、繰越金等の増額による財源補填の財政調整基金繰入金１億３,４６０万８,０００円の減額が主なものです。 次に、１９款繰越金は前年度決算により、１億４,５１７万４,０００円の増額です。 次、２１款市債は３,８０１万５,０００円の増額です。臨時財政特例債３,１６１万５,０００円の増額が主なものです。 続きまして、歳出につきましてご説明いたします。 ４ページをお開きください。 下から３番目の事業です。事業ナンバー４４１３「社会保障・税番号制度システム整備事業」は、その上の「電算化推進事業」からの組替え分３,３９７万２,０００円と、追加分１,８１０万１,０００円を合わせて５,２０７万３,０００円とするものです。これは国の法律により、社会保障・税番号制度の導入準備を行うもので、総務省分の地方税務システム改修費の増額と、今回国より示された厚生労働省分のシステム改修費を新たに追加するものです。平成２９年度までに順次整備を行ってまいります。財源としましては、今年度事業費で国庫補助金が２,０５３万３,０００円と、残りは交付税措置されることとなっております。 ５ページをご覧ください。 下から３番目のところです。事業ナンバー１５１「賦課徴収費」は相続放棄や破産した者の不動産を滞納処分するために必要となる裁判所に納める予納金２件分６０万円と、「地方税法」の固定資産評価基準に示されている事業の用に供する家屋のうち、クラブハウス等に対する需給事情による減点補正に関して、国東市も適用できるよう評価マニュアルを作成するための委託料１５０万円です。 次に、１１ページをご覧ください。 上から４番目の事業です。事業ナンバー９２９「最終処分場放流用施設整備事業」は測量コンサルへの業務発注により、当初計画より埋設管の曲点の箇所が多く、管理用桝の設置などが必要となったため、２９１万１,０００円増額するものです。 １２ページをご覧ください。 上から３番目です。「次世代を担う園芸産地整備事業」は３,０３０万円の増額です。この事業は農業公社が小ねぎハウスのリース事業を行うことに対して、県の補助金と市の負担分を合わせて助成するもので、今回、県の補助金交付要綱の改正で「低コスト耐候性ハウス」が補助対象になり、県の補助率が３分の１から２分の１に、市の負担分が６分の１から４分の１に、受益者負担が２分の１から４分の１に変更になったことと、小ねぎハウス施設の整備面積が２０ａ増えたことによるものです。補正後の事業費は１億４４０万円で、県補助金が２分の１で５,２２０万、市の負担分が４分の１で２,６１０万円、受益者負担が４分の１で２,６１０万円となります。 同じページの１つ下の事業です。事業ナンバー４３５３「土地改良施設維持管理適正化事業」は６７１万５,０００円の増額です。国東町深江地区の可動２号井堰の補修工事は当初２７年度に施工予定でしたが、緊急性が高いことから前倒しで実施するものです。 同じページの一番下の事業です。事業ナンバー６９０「有害鳥獣被害防止対策事業」は３５万２,０００円の増額です。クヌギ林伐採後のシカによる萌芽枝の食害防止を目的に簡易ネット柵、防鳥ネット設置を要望する生産者に対して県補助金、補助率３分の２を間接補助するものです。 １３ページをご覧ください。 上から５番目の事業です。事業ナンバー４４０「観光施設整備事業費」は「あかねの郷」の温泉施設のボイラーの経年劣化に伴う更新工事を追加するもので、８１８万円の増額です。当初、貯湯タンクの改修のみ計画していましたが、ボイラーも経年劣化しており、合わせて改修することにより、熱効率を上げて燃料費の削減を図っていくものです。 次に、１４ページをご覧ください。 上から３番目の事業です。事業ナンバー３０３５「市営（県単）急傾斜地崩壊対策事業」は県支出金と地方債の財源更正です。当初、県に２カ所分の補助金申請をしていましたが、１カ所分しか補助金がつかなかったため、１カ所分の県の補助金を地方債に振りかえたものです。 また、事業実施場所も安岐地区２カ所から安岐地区１カ所、国東地区１カ所に変更するものです。 １８ページをご覧ください。 一番下の事業です。事業ナンバー１４３「減債基金」は１億７,２６０万円を増額し、「地方財政法」第７条の規定に基づき、繰越金の２分の１を下らない額を積立てます。これまで財政調整基金に積立てをしていましたが、合併特例債の借入れ可能な期限が平成３２年度までになっていることと、平成２５年度末で国東市が借入れできる金額は約１１８億円あること、合併特例債は借入金の償還額の７割は交付税措置がありますが、３割については一般財源を充てなければならないことなどの理由から、合併特例債に特化して将来の償還額の増加に備えて減債基金に積み立てていきたいと考えております。 以上が歳出の主な補正でございますが、人事異動に伴う人件費等、各特別会計の前年度決算に伴う一般会計からの繰出金の補正を歳出全般にわたり計上いたしております。 また、基金の状況、借入金残高の状況を１９ページ、２０ページに整理をしておりますのでご参照をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（木田憲治君） 次に、議案第５１号「平成２６年度国東市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）」を人権・同和対策課長に詳細説明を求めます。古林課長。
◎人権・同和対策課長（古林直君） それでは、議案第５１号「平成２６年度国東市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算」について詳細説明を申し上げます。 説明資料の２１ページをお開きください。 歳入歳出予算の補正前予算にそれぞれ５５万４,０００円を追加し、歳入歳出予算総額１５４万円とするものでございます。 まず、歳入でございます。 ２款の繰越金については、前年度繰越金の確定に伴う５５万４,０００円を増額するものでございます。 歳出については、３款の諸支出金を５５万４,０００円増額、前年度繰越金の確定に伴うものでございます。 以上でございます。
○副議長（木田憲治君） 次に、議案第５２号「平成２６年度
国東市立国東自動車学校特別会計補正予算（第１号）」を総務課長に詳細説明を求めます。吉水課長。
◎総務課長（吉水良仲君） 議案第５２号「平成２６年度
国東市立国東自動車学校特別会計補正予算（第１号）」について詳細説明を申し上げます。 今回の補正につきましては、決算が確定したことに伴う繰越金の増額と燃料費の高騰に伴う需用費の増額が主なものであります。 議会説明資料の２２ページをご参照願います。 「平成２６年度
国東市立国東自動車学校特別会計補正予算（第１号）」は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５０２万３,０００円を増額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６,９６８万３,０００円とするものであります。 歳入につきましては、前年度決算の確定により、４款繰越金５０２万３,０００円を増額、大分県との委託契約に係る委託金の歳入費目更正として、５款諸収入から６款県支出金へ６０７万円を更正いたしまして、歳入合計を６,９６８万３,０００円とするものであります。 また、歳出につきましては、１款一般管理費、需用費２０万円の増額は消耗品費及び光熱水費であり、２款事業費における需用費１２０万円は昨今の燃料費の高騰に伴う増額が主なものであります。 また、４款予備費に３６１万３,０００円を増額し、歳出合計を６,９６８万３,０００円とするものであります。 以上で詳細説明を終わります。
○副議長（木田憲治君） ここで暫時休憩に入ります。５分間です。午後１時59分休憩………………………………………………………………………………午後２時05分再開
○副議長（木田憲治君） 休憩前に引き続き、再開いたします。 議案第５３号「平成２６年度国東市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」と、議案第５５号「平成２６年度国東市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」の２件を市民健康課長に詳細説明を求めます。瀧口課長。
◎市民健康課長（瀧口新一君） 議案第５３号と議案第５５号について詳細説明いたします。 まず、議案第５３号「平成２６年度国東市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」についてご説明申し上げます。 ９月補正予算の議会説明資料２３ページをご覧ください。 今回の補正は歳入歳出予算に６９１万５,０００円を追加し、補正後の予算額を４５億８,１９１万５,０００円とするものです。 歳入の主なものといたしまして、４款の国庫支出金は法改正による国保システムの改修のための７２万８,０００円の補正でございます。 ５款療養給付費交付金は、平成２５年度退職者医療費交付金の精算による不足分の交付金３,４７５万９,０００円の補正です。 ６款前期高齢者交付金は、前々年度の概算交付金の額の確定により２億９,７０３万１,０００円の減額補正になります。 ７款県支出金は、平成２５年度特定健康診査等の負担金の精算による不足分６万円の補正。 １２款繰入金は、職員給与費等の一般会計からの繰入金４６２万８,０００円と、前期高齢者交付金の減額補正の一部を充当するための国民健康保険基金から１億４,６２９万５,０００円を充てます。合計１億５,０９２万３,０００円の繰入れを行います。 １３款繰越金は、１億１,７４７万６,０００円の補正で、前年度の決算によるものでございます。 次に、歳出の主なものといたしまして、１款総務費ですが、職員の異動によります人件費等の調整でございます４６２万８,０００円と、法改正による国保システムの改修分の７２万８,０００円、合計５３５万６,０００円の増額です。 ３款後期高齢者支援金等の額の確定のための支援金４,７９８万５,０００円の減額補正となります。 ６款介護納付金は、額の確定のため１,１２１万９,０００円の減額補正となります。 １１款諸支出金ですが、前年度療養給付費等負担金返還金などの前年度分の精算に伴います返還金等により６,０７６万３,０００円の増額となっております。 次に、議案第５５号「平成２６年度国東市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」についてご説明申し上げます。議会説明資料２６ページをご覧ください。 今回の補正は、歳入歳出予算に６６万７,０００円を減額し、補正後の予算額を４億４,７９０万６,０００円とするものです。 歳入といたしましては、４款繰入金で一般会計からの繰入金ですが、職員の異動に伴います職員給与費等繰入金１４５万９,０００円の減額となっております。 ５款繰越金につきましては、前年度からの繰越金が７９万２,０００円の増額であります。 次に、歳出でありますが、１款総務費、これは職員の異動に伴います人件費の調整で１４５万９,０００円の減額であります。 ４款予備費は、前年度繰越金７９万２,０００円の増額であります。 以上で、市民健康課関係の特別会計補正予算詳細説明を終わります。
○副議長（木田憲治君） 次に、議案第５４号「平成２６年度国東市
介護保険事業特別会計補正予算（保険事業勘定第１号、
介護サービス事業勘定第１号）」を、高齢者支援課長に詳細説明を求めます。柳井課長。
◎高齢者支援課長（柳井孝則君） 議案第５４号「平成２６年度国東市
介護保険事業特別会計補正予算（保険事業勘定第１号及び
介護サービス事業勘定第１号）」について詳細説明を申し上げます。 議会説明資料の２４ページをご覧ください。 まず、保険事業勘定について詳細説明を申し上げます。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に９,３１０万１,０００円を追加し、補正後の予算額を３９億３,１６９万７,０００円とするものです。 歳入につきましては、１款保険料が７１万８,０００円。 ４款国庫支出金が８５万５,０００円。 ５款支払基金交付金が９９万２,０００円。 ６款県支出金が４２万８,０００円。 そして、８款繰入金のうち、地域支援事業繰入金が４２万６,０００円の増額となっていますが、これらは歳出における地域支援事業費の増額補正に伴うもので、それぞれ定められた割合に応じて増額するものです。また、８款繰入金のうち、その他一般会計繰入金については、人事異動による人件費の増と事務費の増により２,７１７万円を増額するものです。 ９款繰越金については、２５年度の決算により６,２５１万２,０００円を増額補正するものです。 歳出につきましては、１款総務費の２,７１７万円の増額補正は、主に総務管理費について補正するものですが、人事異動に伴う人件費の増として給料、職員手当等及び負担金について増額し、また、法改正に伴うシステム改修委託料の増、公用車１台の購入による備品購入費の増などによるものです。 ４款地域支援事業費の３４１万９,０００円の増額補正は、介護予防事業に従事する臨時職員の人件費などの増によるものです。 ５款基金積立金の４,５２８万５,０００円の増額と、６款諸支出金１,７２２万７,０００円の増額については、歳入の繰越金６,２５１万２,０００円を財源とするもので、国及び県への償還金として１,７２２万４,０００円などを増額し、介護給付費準備基金積立金として４,５２８万５,０００円を積み立てるものです。 次に、２５ページをご覧ください。
介護サービス事業勘定については、姫見苑と地域包括支援センターの２５年度決算と、人事異動に伴う人件費の補正が主な内容で、歳入歳出予算の総額から６３３万２,０００円を減額し、補正後の予算額を３億１,６８８万８,０００円とするものです。 歳入につきましては、５款繰入金は、６款繰越金の確定と歳出における人事異動に伴う人件費の減額により補正するもので、姫見苑１,６１８万１,０００円、地域包括支援センター２９６万６,０００円の合計１,９１４万７,０００円を減額するものです。 ６款繰越金については、１,２８１万５,０００円を増額補正しますが、これは２５年度決算による繰越金として、姫見苑分と地域包括支援センター分を合計したものです。 歳出については、１款総務費の施設管理費を４４２万９,０００円減額補正しますが、これは姫見苑における人事異動に伴う人件費の減額によるものです。 ２款サービス事業費の１９０万３,０００円の減額補正は、地域包括支援センターの人事異動に伴う人件費の減額によるものです。 以上で、詳細説明を終わります。
○副議長（木田憲治君） 次に、議案第５６号「平成２６年度国東市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）」から、議案第６０号「平成２６年度国東市
工業用水道事業特別会計補正予算（第１号）」までの５件を、上下水道課長に詳細説明を求めます。岡部課長。
◎上下水道課長（岡部宏君） 議案第５６号から議案第６０号までの５件につきまして、予算書並びに議会説明資料により説明をさせていただきます。 まず、議案第５６号「平成２６年度国東市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）」について議案説明資料により説明させていただきます。２７ページをご覧ください。 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８８４万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億４,０８４万８,０００円とするものです。 まず、歳入でございます。５款繰入金、一般会計繰入金４２５万５,０００円の減額のうち、一般分１８万円の増額は人件費、児童手当分によるものです。公債費分、元金４４３万５,０００円の減額は、歳出１款総務費のうち一般管理費の減額による財源更正が主なものでございます。 ６款繰越金１,２５３万３,０００円の増額は、前年度繰越金の確定によるものです。 ７款諸収入５７万円の増額は、昨年、鶴川簡易水道の施設が落雷により罹災したことに伴い、申請しておりました市有建物共済罹災共済金の確定によるものでございます。 続きまして、歳出です。１款総務費１８８万５,０００円の増額のうち一般管理費３３７万５,０００円の減額は、人事異動による人件費によるものです。施設管理費５２６万円の増額は、当初、取りかえ予定箇所の計上漏れによる量水器の取替手数料７６万円及び配水管や給排水施設で早急な修繕対応が必要となった修繕工事費４５０万円の増額によるものです。 ５款予備費６９６万３,０００円の増額は、既に充用した支出分の補填及び繰越金の確定によるものでございます。 次に、議案第５７号「平成２６年度国東市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。 予算書をご覧ください。 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ６７万５,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億６,１３２万５,０００円とするものです。 予算書の３ページをご覧ください。 第２表地方債の補正について説明いたします。船団方式の工事費負担金の内容変更により起債限度額を減額するものでございます。 これより議会説明資料により説明させていただきます。２８ページをご覧ください。 まず、歳入でございますが６款繰入金、一般会計繰入金１１万３,０００円の増額のうち、一般分２１万５,０００円の減額は、歳出１款総務費、施設管理費の減額によるもの、建設改良分３２万８,０００円の増額は、船団方式工事費負担金の内容変更及び船団方式設計委託費負担金の増額によるものでございます。 ７款繰越金１万２,０００円の増額は、前年度繰越金の確定によるものです。 ９款市債８０万円の減額は、船団方式工事費負担金の内容変更によるものです。 続きまして歳出です。１款総務費、施設管理費２０万３,０００円の減額は、人件費によるものです。 ２款公共下水道整備事業費、施設整備費４７万２,０００円の減額は、船団方式工事費の内容変更による負担金９０万６,０００円の減額及び船団方式委託費負担金４３万４,０００円の増額によるものでございます。 続きまして、議案第５８号「平成２６年度国東市
特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。 予算書をご覧ください。 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４９４万１,０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億６１４万１,０００円とするものです。 予算書の３ページをご覧ください。第２表債務負担行為の補正について説明いたします。 平成２６、２７年度の２カ年で、船団方式により実施予定の中央監視システム等更新工事につきまして、工事内容の変更に伴い工事費分を廃止し委託費分を追加するものでございます。 続いて予算書４ページをご覧ください。第３表地方債の補正について説明いたします。 船団方式工事費負担金の内容変更により、国見、安岐処理区については起債限度額を減額し、武蔵東部処理区につきましては起債限度額を増額するものでございます。 次に、議会説明資料により説明させていただきます。２９ページをご覧ください。 まず、歳入でございますが、６款繰入金、一般会計繰入金３９３万５,０００円の増額のうち一般分２３１万６,０００円の増額は、歳出１款総務費の増額によるものであり、建設改良分１６１万９,０００円の増額は、船団工事費の内容変更及び実施設計委託費の増によるものでございます。 ７款繰越金２万５,０００円の増額は、前年度繰越金の確定によるものです。 ８款諸収入、雑入１４１万９,０００円の減額は、船団方式工事費負担金２７１万８,０００円の減額並びに船団方式設計委託負担金１２９万９,０００円の増額によるものでございます。 ９款市債２４０万円の増額は、船団工事費の内容変更によるものでございます。 続きまして歳出です。１款総務費、一般管理費５３万６,０００円の増額は、人事異動による人件費の増額であります。施設管理費１８０万５,０００円の増額は、人件費並びに武蔵東部処理区の需要費の増額によるものです。 ２款施設整備費、公共下水道事業費２６０万円の増額は、船団工事費に関連する実施設計委託費によるものです。また、委託料３,０００万円の増額並びに工事請負費３,０００万円の減額は、大分県との実施協議におきまして工事内容を精査した結果、工事の重要性、専門性を考慮し、委託で実施するようにするため１５節工事請負費から１３節委託料へ歳出予算の組替えをしたことによるものでございます。 次に、議案第５９号「平成２６年度国東市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。 議会説明資料の３０ページをご覧ください。 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２万２,０００円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ４,７９２万２,０００円とするものであります。 まず、歳入でありますが５款繰入金、一般会計繰入金４７万３,０００円の減額は、６款繰越金の額が確定したことによる財源更正によるものでございます。 ７款繰越金４９万５,０００円の増額は、前年度繰越金の確定によるものであります。 続きまして歳出です。１款総務費、施設管理費２万２,０００円の増額は、人件費の変更によるものでございます。 続きまして、議案第６０号「平成２６年度国東市
工業用水道事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。 ３１ページをご覧ください。収益的支出の支出予定額を３９９万３,０００円減額し、２,５２４万８,０００円とするものであります。 内容といたしまして、工業用水道事業費用、１項営業費用３４３万８,０００円の減額は、人事異動に伴う人件費によるものです。２項特別損失５５万５,０００円の減額は、人事異動により過年度賞与引当金及び過年度法定福利費引当金を支出する必要がなくなったことによるものでございます。 以上で、詳細説明を終わります。
○副議長（木田憲治君） 次に、議案第６１号「平成２６年度
国東市民病院事業特別会計補正予算（第１号）」を市民病院事務長に詳細説明を求めます。岩本事務長。
◎市民病院事務長（岩本弘範君） 議案第６１号「平成２６年度
国東市民病院事業特別会計補正予算（第１号）」についてご説明申し上げます。 議案第６１号補正予算書の１ページをご覧ください。 資本的収入及び支出として、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億８,０５４万９,０００円を２８２万５,０００円減額補正し２億７,７７２万４,０００円に補正し、過年度分損益勘定留保資金２億８,０５４万９,０００円を２８２万５,０００円減額補正し、２億７,７７２万４,０００円に補正し、資本的収入既決予定額４,０００円に補正予定額７,０３０万円を補正し、補正後予算額１億１,０３０万円に、資本的支出既決予定額３億２,０５４万９,０００円に補正予定額６,７４７万５,０００円を補正し、補正後予算額３億８,８０２万４,０００円に補正するものであります。 議会説明資料最終ページになります３２ページをご覧ください。 この補正予算は、医療用電動ベッドの整備と地域包括ケア病床を導入し、運用する対応システムの導入費用を補正する予算であります。資本的支出のほうを先に説明させていただきます。 資本的支出の器械備品購入費を補正予定額６,１５１万円追加しまして、補正後予算額を１億１,０９６万円に、システム開発費を補正予定額５９６万５,０００円追加しまして、補正後予算額を２.０９６万５,０００円とするものであります。先ほど申し上げました器械備品購入費補正予定額６,１５１万円の購入財源として、資本的収入の企業債補正予定額７,０３０万円追加し、補正後予算額１億１,０３０万円とするものであります。 この企業債は、病院事業債と過疎対策事業債にて借入れをするものです。企業債補正額７,０３０万円と器械備品購入費補正額６,１５１万円の差額８７９万円につきましては、器械備品購入費当初予算額４,９４５万円と、企業債の当初予算額４,０００万円を計上する際に、医療器械として申請対象に該当しないとされていました器械備品９４５万円が、企業債の該当する品目となったための金額であります。 医療用電動ベッドにつきましては、今年度に１５台を購入予定として当初予算に計上し、平成２７年度以降も引続き年次計画で整備をしていく予定をしておりました。現在、個室の病室は４０床あり、平成２３年度に購入しました電動ベッドを備えております。当時、新病院建設に当たり、医療器械、備品等の購入・更新を検討する際に、基本的に使用できるものは使用するという原則に基づき、多床室、いわゆる大部屋１６８床については、既存の手動ベッドを使用して現在に至っております。今回その個室を除いた１６８床のベッドについて更新をするものであります。 入院患者さんの高齢化と患者さん自身のさまざまな要因により、ベッドからの転倒・転落等の事案が発生しています。電動ベッドに切りかえることにより、それらの事案が解決するものではありませんが、入院中における患者さんの安心・安全を第一に考え、少しでもその危険性を軽減させるための対策の一つとして購入をするものであります。 次に、システム開発費５９６万５,０００円でありますが、平成２６年度診療報酬改定により、本年度から地域包括ケア病床が新設され、当院におきましても本年１０月１日に導入を決定し、現在稼働中の一般病床５０床を病床種別移行に向けて現在作業を行っているところであります。その申請承認の必須要件として、厚生労働省が実施するＤＰＣ、いわゆる包括医療費支払い制度にかかる調査に対応したデータを提出することになります。それらを構成するシステムの導入費用として予定するものであります。 以上で、説明を終わります。
○副議長（木田憲治君） 次に、議案第６２号「国東市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」から、議案第６４号「国東市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」までの３件を、福祉課長に詳細説明を求めます。厚田福祉課長。
◎福祉課長（厚田信幸君） 議案第６２号から第６４号につきまして詳細説明を申し上げます。議案書の２８ページから７３ページ、予算外説明資料の１ページになります。 最初に、議案第６２号「国東市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」であります。 「子ども・子育て支援法」第３４条第２項及び第４６条第２項の規定により、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を市の条例で定めることとされています。 また、この条例を定めるに当たっては内閣府令で定める基準によることとされております。「平成２６年内閣府令第３９号」にこの基準が示されていますので、認定こども園、保育所等のうち、特定教育・保育施設として認められている施設及び家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業等のうち
特定地域型保育事業として認められている事業の利用定員に関する基準及び運営に関する基準等を定めるものであります。 次に、議案第６３号「国東市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」であります。 「児童福祉法」第３４条の１６が改正され、市は
家庭的保育事業等の設備及び運営について条例を定めることとされました。また、この条例を定めるに当たっては厚生労働省令で定める基準によることとされております。 「平成２６年厚生労働省令第６１号」により、この基準が示されていますので家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業の設備及び運営に関する基準等を定めるものであります。 議案第６４号「国東市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」であります。 「児童福祉法」第３４条の８の２が新設され、市は
放課後児童健全育成事業の設備及び運営について条例で定めることとされました。また、この条例を定めるに当たっては厚生労働省令で定める基準によることとされています。 「平成２６年厚生労働省令第６３号」によりこの基準が示されていますので、設備の基準、職員の資格、衛生管理、運営規定、開所時間、日数及び事故発生時の対応等につきまして基準を定めるものであります。 以上で、詳細説明を終わります。
○副議長（木田憲治君） 最後に、議案第６５号「財産の無償貸付の変更について」を財政課長に詳細説明を求めます。課長。
◎財政課長（村井正彦君） 議案第６５号「財産の無償貸付の変更について」ご説明を申し上げます。提出議案の７４ページ、予算外議案説明資料の１ページをご覧ください。 平成２２年４月から旧西武蔵小学校屋内運動場及び旧西武蔵幼稚園園舎を七島イの生産振興を目的として、「二豊製畳有限会社」に無償貸付をしていましたが、二豊製畳有限会社が拠点を日出町に移したことから、「くにさき七島藺振興会」が施設等の管理を引き継ぎ、共同作業所として有効活用していくこととなったために貸付けの相手方を「くにさき七島藺振興会」に変更するものでございます。 以上でございます。
○副議長（木田憲治君） これで各議案の詳細説明が終わりました。────────────・────・────────────
△日程第３９．決算特別委員会の設置について
○副議長（木田憲治君） 次に、日程第３９、決算特別委員会の設置についてを議題といたします。 お諮りいたします。 認定第１号「平成２５年度国東市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から、認定第１３号「平成２５年度
国東市民病院事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの１３件は、決算特別委員会を設置し審議することといたしたいが、これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕
○副議長（木田憲治君） 異議なしと認めます。よって、認定第１号「平成２５年度国東市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から、認定第１３号「平成２５年度
国東市民病院事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの１３件は、決算特別委員会を設置し、審議することと決しました。 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、議長と堀田一則議員を除く全議員を指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕
○副議長（木田憲治君） 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議長と堀田一則議員を除く全議員を決算特別委員会委員に選任することと決しました。 委員長、副委員長の互選をお願いいたします。 暫時休憩します。午後２時41分休憩………………………………………………………………………………午後２時41分再開
○副議長（木田憲治君） 再開いたします。 決算特別委員会の委員長、副委員長の互選の結果を報告いたします。 委員長に木田憲治、副委員長に大谷和義議員、以上のとおり決定いたしました。────────────・────・────────────
○副議長（木田憲治君） 以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。 これにて散会いたします。午後２時42分散会──────────────────────────────...